米生産調整の配分試案・３年間で統一
藤島３㌶稲作付けでは 26㌃の減反拡大!?
民報藤島2007年9月16日第611号
鶴岡市農業振興協議会（富塚陽一会長）の第１回米需給調整検討部会（部会長・太田純功農林水産部長・県出向）が８月21日開かれ、旧市町村で異なる米生産調整の配分を統一する事務局案が示されました。
■22年度に需要量の95％を均等配分
その試案は、平成22年度に需要量の95％を均等配分、５％を傾斜配分するよう調整し、均等配分は地域間の配分率の差異について、20年度から３分の１ずつ調整し、22年度から統一するーとしています。
■５％の傾斜配分
５％の傾斜配分は①安全安心低コスト加算分②大規模農家加算分③自給的農家勘案分を調整するとしており、現在は鶴岡と藤島は一律配分、それ以外の地域が傾斜配分方式となっています。
■各地域の協議会も統合し一本化
各地域の水田農業推進協議会は22年度の事務が始まる時期に統合するとし、水田農業ビジョン・産地づくり計画も一本化する、としています。
「水田農業ビジョン」は鶴岡市の方向性を示し、「産地づくり計画」は共通部分と各地域の特色を盛り込んだ部分に分け策定するーとしていますが、各地域の地域振興作物の品目数や交付単価の上限を設定するとしており、一定の枠の中での「特色」となります。
■藤島△８・82％
米需要量に関するシミュレーションでは、需要量の95％を旧市町村に均等配分した場合、19年産米に対する22年産米の調整率は藤島が△８・82％で、３㌶稲作付けでは26㌃の減反拡大が強行されます。
■県の配分根拠は
県の米需要量の市町村配分は、県水田農業振興会議の助言を踏まえ、
①良食味米の安定生産（一等米比率）
②価格競争に耐えうる生産（単位面積当たり収量）
③担い手を中心とした農業構造の確立（大規模経営農業者の面積比率）
④安心感を与える米づくり（有機栽培や特別栽培などの実績）ーなどに応じて、鶴岡市にも旧市町村ごとに配分数値を示していました。
■平場も中山間地も同じ配分では乱暴
鶴岡市では旧町村ごとの統計反収が、農政事務所から示されなくなったとして、この面からも配分統一の根拠にしていますが、共済組合の基準反収を用いれば地域ごとの反収は明らかです。
地域農業の条件が異なる平場も中山間地も同じ配分では、合併したといっても余りにも乱暴な手法でしょう。
需要量の95％を均等配分を統一した場合、
19年産米に対する22年産米の需要量の割合
| 鶴岡 | 藤島 | 羽黒 | 櫛引 | 朝日 | 温海 | |
| Ｈ19に対するＨ22需要量の割合 | 95.2％ | 91.2％ | 104.0％ | 100.4％ | 106.2％ | 110.2％ |
| ３年間の必要調整率 | △4.89％ | △8.82％ | 3.96％ | 0.4％ | 6.2％ | 10.24％ |
| Ｈ20・21調整率 | △1.6％ | △2.94％ | 1.32％ | 0.133％ | 2.066％ | 3.413％ |
藤島が最も需要量（米作付面積）が減り、温海・朝日・羽黒が増え、櫛引は現状維持。
旧市町村の転作率（19年度）ー米需給調整検討部会8/21資料から抜粋
鶴岡 藤島 羽黒 櫛引 朝日 温海 各地域ごとの統計反収を基に計算 30.5％ 28.0％ 34.5％ 33.9％ 36.9％ 37.3％ 加重平均による市一本の統計反収を基に計算 29.9％ 24.2％ 34.4％ 31.7％ 36.8％ 39.5％ 減収設定 有機20%・特栽10%・直播15％ 有機・藤島型20%・特栽10%・直播15％ 有機20%・特栽10%・直播15％ なし 有機20%・特栽10%・直播15％ なし 傾斜配分 なし なし 規模拡大分・４ha以上・有機 認定農業者加算・団地化加算・安全安心低コスト加算 ４ha以上認定農業者分 前年度作付面積分・認定農業者分・特別栽培米面積分
注：民報藤島・前号の「転作率」は昨年12月、県と県農協中央会による配分時の聞き取りの数値。その後、農地移動等の関係で変更あり。