鶴岡市　18年度決算　起債許可団体に悪化

主要財政指標（％）

　鶴岡市議会９月定例会が６日開会され、28日まで開かれます。

　合併後１年間の18年度決算では、自治体の財政健全度を示す新しい指標として導入された「実質公債費比率」が、過去３ヵ年平均で19・２％となり、地方債発行に県の許可が必要となる18％以上の「地方債許可団体」に悪化しました。

　18年度単年度では20・８％の数値で、今後上昇して25％を超えると、単独事業の起債が認められなくなり、「起債制限団体」となります。

　合併建設計画の見直しは急務となります。

■財源不足を補う貯金は減る

　財源不足を補うための財政調整基金は前年度より９７００万円減少して18億８９００万円、減債基金は１億９９００万円減少して５億３２００万円となり、自由に使える貯金は市民１人当たり１万７千円とわずかです。

　起債制限比率も上がり、合併後の財政危機が進行しています。

■負担増とサービスカット

　18年度は藤島地域の住民に介護保険料４割アップと国保税34％値上げが押しつけられました。

　市の補助金も大幅削減とカットが実施され、農協のデイサービス「ふれあいハッピーの会」補助金（１人１２２５円約45万円）がゼロになり、ゴミステーション設置補助金は衛生連補助廃止で８万円が５万円に（３年以内に廃止）され、教育ローン利子補給は半減され、20年度に廃止です。

　合併後の事務調整は「負担は高い方へ、サービスは低い方へ」と、合併のデメリットが目立ちます。

平成19年度実質公債費比率の算定結果（県内市町村分）について