｢頑張る地方応援プログラム｣は農村に不利

鶴岡市の交付税は４億円強の減

平成１９年度普通交付税決定額

　本年度の普通交付税は、新たに導入された「頑張る地方応援プログラム」による支援措置として、県内全市町村で計29億円が盛り込まれたものの、総額は前年度比１・５％減少しました。

　鶴岡市では同プログラムで１億４３５６万円が措置されましたが、総額で２・２％、４億円強の減少となりました。

　県内では三川町の交付税の伸びが大きく、高齢者福祉費の拡大や下水道事業債の償還開始などが要因とされています。

■合併補正は３市町で68億円

　鶴岡市と酒田市、庄内町の合併３市町は、合併算定替による交付税の補正額が約68億円で、特例措置がなくなれば将来はこれが入らなくなるということです。

■交付税の補助金化

　安倍総理が発案した「頑張る地方応援プログラム」は、国（総務省）が転入者人口などの成果指標を定め、その達成度にあわせて地方自治体に一定額の交付税を配分しようというものです。

　成果主義ともいうべき成果で配分することは、財源不足の自治体には、衡平に配分しなければならないと定められている交付税を補助金化してしまうことにもなります。

　低迷する農村や地方では非常に厳しい指標で、農業産出額の指標では庄内は軒並みゼロです。

「頑張る地方応援プログラム」算定額（単位：千円）

鶴岡市の「頑張る地方応援プログラム」

プロジェクト名	具体的な事業名	事業費
鶴岡バイオクラスター形成事業	先端生命科学研究所支援事業 新産業創出地域基盤事業（先端研究産業支援センター管理運営）	15億4000万円（4年間）
エコタウンプロジェクト	生活と産業を結ぶ循環とリサイクルシステムの構築など７事業	8411万円（5年間）
羽越しな布を核とした地域振興プロジェクト	後継者育成など３事業	637万9千円（5年間）
つるおかの森再生構想	事業実施主体に対する補助など３事業	1億2284万円（10年間）
グリーン・ツーリズム推進プロジェクト	受け入れ態勢整備など３事業	6800万円（5年間）

　市町村が策定し総務省ＨＰに公表されたプロジェクトにとりくむ経費として、１市町村につき単年度３千万円（上限）、３年間を特別交付税で措置。