米の内金７千円が大きな問題に

農協が上乗せすべきとの声

　ＪＡ庄内たがわでは、19年産米の出荷取扱いについて９月３日から集落座談会が始まります。

　米出荷時の前金が、昨年の６割程度の60�`１俵７０００円（１等米）に抑えるとの報道が農家に激震を与え、集落座談会では大問題になります。

　これまで各経済連が仮渡金を設定していたものが、経済連の全農統合が進み、昨年から全農による全国共同計算に変わりました。

　さらに19年産米からは「内金＋追加払い方式」にするというもので、内金を低く設定することで「全農は販売リスクを負わない」ことになります。

　経済連の全農統合は、全農の権限だけが強化され、全農の一人勝ちで、単協は米を集荷しても農家の営農口座から「制度資金返済金も共済掛金も引き出せない」と心配されています。

　農協関係者の間では、東北だけでもまとまって上乗せすべきだとの声が出されていますが、具体化は未定です。