ＪＡ庄内たがわ総代会

利益増大しても配当せず内部留保に

　庄内たがわ農協（黒井�ｺ夫組合長）の第12回通常総代会が６月22日、新余目支所２階ホール（旧梵天）で開かれました。

■人件費圧縮と県信連統合で利益増大

　平成18年度の事業実績では、米穀販売が１３２億円で前年度並み、販売総額は１８０億円で１・５％増となりました。

　しかし、合併基準年（平５）の３００億円と比べ、１２０億円も減少し、当時の６割の水準で、農家の収入落ち込みの大きさを表しています。

　平成18年度の経常利益は５億０２３４万円（前年度２億６９８３万円）、当期剰余金は２億６２１７万円で前年度に比べ約２億円（２８０％）も伸びました。

　経常利益が大きく伸びた理由は、事業総利益が前年度より１００万円程度の伸びでしたが、事業管理費を１億２千万円圧縮したこと。特に人件費を８６００万円も大きく減らしました。

　さらに事業外収益が２億４７０８万円で、前年度１億４３８７万円から約１億円増となりました。

　これには、ＪＡ山形県信連が平成15年11月４日に一部事業譲渡方式で農林中金と統合し、決済システムの一元化の後、来年３月末で最終統合としてきました。

　県信連の総資産４５０５億円の内、４０００億円を農林中金に移し、残りを単協に移すことなどにより、出資配当金や受取雑利息が大きく伸びました。

　剰余金処分案では、当期未処分剰余金３億４５１５万円のうち、利益準備金１億８０００万円（17年度８０００万円、16年度５０００万円）を内部留保に積み立て、１億６５１５万円が次期繰越剰余金となります。

■内部留保を高める

　貸借対照表では、従来の「資本の部」が新会社法により「純資産の部」に表示変更されました。

　「純資産の部合計」（従来の資本）80億７５７２万円で、組合員出資金46億６８６２万円に対し、利益準備金（内部留保）は23億６３００万円となり、内部留保が出資金の半分を超えます。

　組合員の出資金は、協同組合の事業利用や組織結集の力の反映で、農協と組合員との結びつきの強さを表しています。

　本来、協同組合は出資金によって健全経営をはかるべきですが、農協系統が全国的に内部留保を高める指導をしてきており、協同組合経営から企業経営主義に移行してきているといえます。


■余目町農協や鶴岡市農協は組合員配当あるが

　ＪＡ庄内たがわでは内部留保増強に力を入れ、純資産（資本）の伸びは合併時と比較して１３５％増となりましたが、合併12年が経過しても組合員への配当は一度もおこなわれていません。

　合併しない余目町農協では、18年度での出資配当２・０％、米60�`１俵当たり70円の特別配当、鶴岡市農協では出資配当０・７％（前年０・６％）に特別配当として今年は米１俵当たり25円と生産資材利用高に対し０・６％の特別配当をおこない、組合員に利益還元をおこなっています。

■遊休資産の解体など資金が必要

　総代会では、出資配当についての質問が出されましたが、黒井組合長は「固定比率は１００％を超え、剰余金の数字は出たが、減損会計処理や遊休資産の解体などで資金が必要である。組合員には事業利用で価格の中で９０００万円の還元をしている。次年度にもこのような数字が出れば何らかの還元を検討したい」と答えました。

　全農庄内と全農山形との統合問題では、組合長は「県農協大会で統合のための検討委員会を決めたが具体的に進んでいない。時代の流れだが、庄内としての立場とメリットを明確にして判断していく」と答えました。

■「農協とは」との質問も

　総代から「そもそも農協とは何ぞや」という質問も出され、黒井組合長は「農家が出資して組合をつくり、運営を理事に任せて農協は組合員のためになる事業をおこなう。組合員は事業に参画し利用する」と形式的な答弁に終わりました。

　ＪＡ庄内たがわ「農政講演会」（３月22日）で講師の内橋克人氏は、「協同組合とは何か」と自問し、「その原点は何かを考えることです。もちろんロッチデールの公正開拓者組合に戻れば、『一人は万人のために万人は一人のために』という原点もありますが、私がいつも言っているのは『力なきものの力』『ザ・パワー・オブ・パワーネス』です。力ないものが集まってきて力を出すことが協同組合です。」と語っています。

各農協の出資金等の比較

（2007年度総代会・総会資料より）