「山形県有機農業者協議会」は６月18日、県農業総合研究センターにおいて、県に対し「有機農業推進に関する提案書」を渡し、懇談をしました。■藤島から役員３人
同会は、国で「有機農業推進法」が成立したことを受けて、県内の有機農業者が参加して、「山形県の有機農業を推進させることを目的とする」（規約第１条）ために、今年３月20日結成されました。
会長は平田啓一氏（おきたま産直センター・置賜農民連会長）で、藤島からは志藤正一氏が副会長、相馬一広氏が監事、加藤鉱一氏が幹事に選ばれています。
会議では県の黒井・エコ農業推進課長（農水省から出向）を始め関係職員が多数出席し、県の積極的な姿勢が示されました。
■エコ農業プランとは別に有機農業を
県ではこれまでのエコエリア協議会を土台に、新たな推進計画をつくるという考えがありますが、会議では県の「エコ農業プラン」とは別に有機農業推進計画を作り、市町村ごとに年次目標を設定して強力に推し進めるよう要請しました。
推進計画は行政だけではなく、有機農業者や消費者も参加してつくること、各市町村の担当部署を明確にすること、具体的な推進施策では有機農業の技術開発や有機種子の確保対策、政策支援などを提案しました。
■県にも有機農業推進条例が必要
また、県では人事異動などで担当者が変わり、推進事業にブレが生じないよう、「有機農業推進条例」を制定して、政策的な柱を確立すべきだと提起されました。
会議には星寛二さん（日本有機農業研究会全国幹事・高畠町）も参加し、30数年以上の有機農業運動に携わってきたことから、国の法律制定ができたことを感慨を持って語りました。
７月には県の担当者から有機農業の現地視察で認識を深めてもらうなど、計画しています。
県有機農業者協議会は県内の有機農業者に参加を大きく呼びかけています。
写真：左から県の黒井・エコ農業推進課長、県有機農業者協議会の志藤正一副会長、平田啓一会長
