同じランドセルで義務教育スタート

ひがみや差別感のない教育条件

提唱者の守谷吉男氏に聞く

　旧町村のランドセル支給（藤島・羽黒・朝日）の継続事業は、19年度予算で20年４月の新入生に贈呈し、最後となります。

　教育委員会では、今後ランドセル支給事業を廃止するか継続するかは、実施してきた藤島・羽黒・朝日地域の関係住民の声を聞いて決定するとしています。

　富塚市長は６月市議会一般質問で、３地域だけに独自事業を継続することは「負担と受益の公平性の観点で賛成できない」としており、ランドセル支給を継続するか廃止するかは新市全体の取り組みにかかっています。

　市全体の新入生は１２８０人（19年度）ですから、予算規模は１千万円程度ですみ、鶴岡市一般会計予算５７５億３千万円の０・０１７％です。

　２人の副市長の１人分の年報酬１０７０万円があれば実現できます。

　格差社会と生活困難が広がっている今こそ、子どもたちが同じランドセルで義務教育をスタートする意義を考えたいものです。

　自治体のランドセル支給を最初に提唱したのが元県会議員の守谷吉男氏であることは、教育関係者が知るところです。

　守谷吉男氏（83歳）にその当時のことについてお話を伺いました。

　隣の子は１万円のランドセルだが、自分は５千円のランドセルだ。うちは貧乏でお金がないからと、子どもの心にひがみや差別感情を生んではならない。同じランドセルで、仲良く手をつないで、楽しく勉強できるように、差別のない教育をつくるのが政治の努めだ。そう考えて、昭和40年代に提唱し、藤島町と朝日村が最初に実施したのではなかったかな。

　藤島町では加藤康郎氏が町長に当選（昭和45年12月）してすぐに実施（昭和46年）し、羽黒町や余目町に波及し、各地の市町村に広がっていった。

　差別の空気がないところから伸び伸びとした教育が生まれる。子どもの心がゆがんでしまわないように条件を整えること、それが政治というものだ。

　今は少子化で子どもが少なくなっており、財政的にも大きな負担ではない。

　新しい鶴岡市でもぜひやってほしいものだ。（談）