今後廃止するか継続するかは、旧町村の関係住民の声を聞いてこれから決定です。
住民の声や議会の力で継続させていきたいものです。
■押井喜一議員「見直しは慎重に」
11日の市議会一般質問で押井喜一議員がこの問題を取り上げました。
押井議員は「ランドセル支給には地域の思いが込められており、見直しにはより慎重な対応が必要」と発言して質問しました。
教育次長は、「教育委員会事務局で今後の方向を検討してきた。その中で、財政的に厳しい状況は変わらず、全市に拡大するのは困難ではないか、また、現在実施地域のみが継続することも他地域から理解を得られないのではないか、という意見が出されているが、同じランドセルを背負って学校生活をスタートさせるという教育的配慮から実施されてきた事業でもあり、市民の意見や要望に十分耳を傾ける必要があるという話し合いがされてきた。…今後、３地域の関係者や住民と話し合うべく、開催の準備を進めている。」と答えました。
■廃止を決定できない背景に「合併の不満」の広がり
当局が簡単に廃止を決められない背景には、旧町村のサービス削減や負担増など、合併に対する住民の不満の広がりがあり、三川町の自立を生み出す結果も反映しています。
ランドセル支給廃止は直接、子どもと父母に「合併の痛み」が具体的に現れます。
■市長は名指しして突き放す
押井議員は「財政的にも市民の理解からも、全市に拡大は困難と考えるが、地域の特色ある事業として残してはどうか」と発言しました。
教育次長は「考えを承る」と答弁しましたが、富塚市長は２日後の13日、野村廣登議員の一般質問で答弁に立ち、「残された合併事務調整で押井議員からも質問があったが、受益と負担の公平性の観点から私は賛成できない」と、旧町村独自サービスを認めないとの発言をし、名指しして突き放しました。
■全市では副市長の報酬１人分あれば
ランドセル支給を全市に拡大しても必要な予算は約１千万円です。
副市長一人の年額報酬１０７０万円に相当する金額であり、市民からムダではないかと言われている副市長２人制よりは、はるかに市民の願いに応えた施策でしょう。
学校給食費の滞納が昨年度５００件もあり、家庭の貧困化の深まりと格差社会の拡大が大きな問題です。
経済的背景から６年間背負うランドセルに格差を持たせない、同じランドセルで義務教育をスタートする意味は大きなものがあります。
■高齢者福祉タクシー廃止に理解?!
押井議員は藤島庁舎独自の高齢者福祉タクシーについても取り上げ、「来年度から廃止することに理解」を示しました。
健康福祉部長は「旧藤島町で平成12年度から75歳以上の高齢者に６１０円券12枚を限度に交付してきたもので、18年度は対象者の６割の１０３５人が申請し、９７７人が使用。決算額は５５６万円である。合併の事務調整では３年以内に廃止であり、交通弱者対策では今年度企画部内に地域交通検討委員会を設置している。」と答弁しました。
しかし、地方路線バスが一部廃止され、代替え措置がないもとで、高齢者福祉タクシーの役割は大きなものがあります。
全市で実施すれば約４千万円かかるといわれますが、旧町村の交通弱者対策として検討実施を迫るべきです。
■敬老会の調整まだ
健康福祉部長は、各市町村で相違のある敬老会事業の調整については、まだ検討スケジュールを持っていないと答弁しました。
