｢財界農政｣で自給率12％に転落

農村に不安、批判広がる

みます元氣村の成苗田植え（押井秀勝さんと押井光生さん）／みます元氣村の加藤興治村長

　安倍内閣は、財界の要請にこたえ、輸入自由化をすすめようとしています。

　財界が内閣に指示を出す経済財政諮問会議では、全面輸入自由化で食料自給率が12％になるという試算をもとに、��国際競争がつく水準まで大規模にせよ″との方針を示しています。

　しかし大規模農家からは、「コスト低減の努力は限界。米価安定の将来展望がほしい」との声が出ています。（中沢睦夫）

２００７年５月21日(月)「しんぶん赤旗」

■山形・鶴岡

　山形県庄内地方の鶴岡市は米作地帯です。

　最近は、野菜、果物や豆類の複合栽培が盛んです。

　同市農業委員の管井巌さん（39）は、「米価下落のなかで、いったい規模拡大をどこまでせよというのか、という不安の声が農業委員会でも出ている」と話します。

　同市の農家手取り米価は、外国産米の輸入が始まる１９９５年までは60�`２万円近くでした。

　しかし２００５年産は１万３千円を割るまで下落しています。

■価格暴落厳しく

　稲作と特産枝豆「だだちゃ豆」をあわせて６�f以上作る渡部正一さん（56）は、最近、価格暴落の厳しさを再認識したといいます。

��他産業並みの所得″（同市の場合おおむね４００万円）の営農計画をもつ「認定農業者」の申請をおこなったものの、稲作も枝豆も以前の計画の半分の収入しか実現できないことになっていました。

　認定農業者は、政府が今年産から導入する交付金「品目横断的経営安定対策」の要件になります。

　同市は認定農業者が多く農地面積では７割をカバーするといいます。

　しかし、５年ごとに更新が義務付けられ、所得が達成できない農家は認定取り消し＝切り捨てになるしかけです。

　渡部さんは「いくら規模拡大しても価格が下がればやっていけない。更新のときに認定取り消しになり驚くことになる」と話します。

　品目横断対策は、作物ごとの価格政策をすべて廃止し、ごくわずかな大規模経営だけに助成金をしぼるもの。米と麦、大豆、でん粉原料用ジャガイモとテンサイが対象です。

　４�f以上の規模をもつ認定農業者、集団では20�f以上の集落営農法人化が要件となります。

　渡部さんと菅井さんは一部の農家に助成をしぼる品目横断対策には反対です。
「集落の共同を壊す。草刈りや水路管理は一部の農家だけでは維持できない」といいます。

■集落営農も悩み

　集落営農法人化をすすめる農家も同じ悩みがありました。

　同市箕升新田地区の農事組合法人「みます元氣村」は、山形県内で「一集落一法人化」事業の第１号となった集落営農のモデル経営体です。

　40、50歳代の��働き盛りの農家″が多く、米は労賃を含め60�`１万２千円の生産費でできるといいます。

　しかし草刈りは構成員だけでは手に負えない、といいます。

　水田23・８�f、作業受託４・４�fの経営では黒字となっています。

　米の一部は食品業者などに直接販売しているからです。

　７人の組合員の作業は時間給で７００円。

　同元氣村の加藤興治村長（58）は、「他産業並みの時給千２、３百円にしたいが難しい。せめて平均して時給千円にしたい」と計画します。

　農機具は組合員の中古機械を４年間は使っていましたが、更新は３年間出た助成金をあてて半額ですみました。

　心配なのは、政府が米の関税を引き下げ米価が暴落することです。

　経済財政諮問会議が60�`１万円を切るまでに生産コストを引き下げろとの議論をしているからです。

　経理担当の押井秀勝さん（42）は「今まで助成金で農機具の更新もしたが、これからは期待できない。法人の主たる従事者はみそなど加工品販売の努力もするが、若い新規就農者を受け入れるには価格の安定が必要だ」と訴えます。

日本共産党の主張

価格保障柱に農業再生

　日本共産党は、国民食料の安定・安全な供給のため、食料自給率を早急に50％台に回復させ、60％をめざすことを目標にしています。

　そのため、続けたい人、やりたい人すべてを大事な担い手として応援します。

　米の場合、政府による１００％拠出による「不足払い制度」の創設を提案しています。

　米は農家の手取りが60�`１万３千円程度の産地が多くなっています。

　しかし全国的な生産費は労賃を入れて１万７千円を超えています。

　「不足払い制度」は、この差額を生産者に交付するもので、生産者は将来展望をもって生産に励むことができます。

　麦、大豆などの価格保障、転作奨励金を充実します。

　不足払い政策は、ＷＴＯ（世界貿易機関）の一定の条件のもとで認められており、アメリカなどで実施しています。

　さらに、傾斜地の条件不利地対策や平場も含めた環境支払いなど所得補償を組み合わせます。

　地産地消や直売所など消費者との交流を支援します。

■メキシコや比との　ＥＰＡ協定に反対

　日本共産党は、メキシコとフィリピンのＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）にたいし反対しました。

　日本農業に打撃を与え食料自給率の低下につながるからです。

　日本共産党のみが反対、自民、公明、民主、社民党など他党は賛成しています。

　大打撃が避けられないオーストラリアとのＥＰＡ交渉に、日本共産党は中止を求めています。

民主も自公と同じ全面自由化路線

　民主党は、農産物の輸入自由化では自民党・公明党と同じ立場に立っています。

　農産物輸出大国のアメリカとの自由貿易協定推進を明言する点では、むしろ財界要求をあからさまに支持しています。

　同党が２００６年12月発表した「政策マグナカルタ」では、「真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する」と明言しています。

　同時に次のように全面自由化も主張しています。

　「世界貿易機関（ＷＴＯ）において貿易・投資の自由化に関する協議を促すと同時に、アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産権など広い分野を含む自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を積極的に推進する。それに向け、農業を含む政策を根本的に見直すことで、わが国が通商分野で国際的に主導権を発揮する環境を整える」

　同党は、市場価格と外国産の差額を農家戸別に所得補償するといいます。

　しかし、国産農産物が売れず在庫となったときは廃棄処分をすることになります。

　大規模専業農家の中からも「直接所得補償は永続できるのか、非常に無理がある。一定の国境措置は絶対に必要だ」と批判の声があがっています。