昨年に続き、６月から

住民税の大増税がやってくる

■負担が２倍に

　昨年６月の住民税増税で、５倍から10倍にも跳ね上がったと驚きの声があがりましたが、今年の６月からも、定率減税全廃による住民税増税などで住民税がまた増えます。

　30歳で年収３００万円の場合、単身者、夫婦世帯のいずれも負担が２倍に、年収４５０万円では、単身者で１・９倍、夫婦世帯で２・１倍にはね上がり、新たな負担増は全体で１・７兆円にのぼります。

■定率減税の全廃

　所得税・住民税の定率減税の全廃は、06年度税制「改正」として昨年３月、自民・公明両党などの賛成で決められました。

　所得税の定率減税はすでに今年１月に全廃されました。６月には、住民税の定率減税が全廃され、家計を増税が襲います。

■税源移譲

　さらに６月には、国から地方への税源移譲に伴って所得税から住民税への税額の移し替えがされるため、１月に所得税が減額された分、住民税が増額されることになります。

■老年者非課税措置の廃止

　所得の少ない高齢者は、昨年６月に住民税の非課税限度額が廃止された影響で、07年、08年も住民税額が増税されます（06年度３分の２減額、07年度３分の１減額、08年度全額課税）。

■緑環境税

　さらに07年度から「やまがた緑環境税」が導入され、個人県民税均等割年額１０００円に１０００円が上乗せされ２０００円になります。

■暮らし破壊の政治変えよう

　日本共産党は「６月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」に取り組み、「今、求められるのは、庶民に大増税を押し付け、暮らしを破壊するやり方ではなく、負担能力に応じた負担という当たり前の税の姿に戻すことだ」、「庶民には増税、大企業、大金持ちには減税という逆立ちした税のあり方を、力を合わせて変えていこう」と訴えています。