改憲手続き法成立 自公が強行

憲法守れの運動さらに

　九条改憲の条件づくりを狙った改憲手続き法（国民投票法）が14日の参院本会議で、自民、公明の賛成多数で可決・成立しました。

　日本共産党はじめ、民主、社民、国民新の野党４党は反対しました。

　参院の委員会では国民の声を無視した与党の採決日程に同意した、民主党の責任も問われます。

　これにより、憲法施行60年で初めて改憲に必要な法的手続きがつくられたことになり、憲法をめぐるたたかいは新たな局面を迎えます。

■最低投票率制度もない

　改憲手続き法案は、改憲案の承認要件となる「過半数」を「有効投票総数の過半数」という最も低いハードルにしたうえ、最低投票率制度も規定していません。

　また、公務員・教育者の国民投票運動について「地位利用」を口実に制限、そのうえ「政治的行為の禁止」という公務員法上の規制も検討するなど、主権者である国民の自由な運動を抑え込もうとする内容が含まれています。

　テレビ・新聞での有料広告は投票日前２週間は禁止、それ以外は自由。国会に設置される広報協議会が公報作成や無料広告枠を扱います。

　日本共産党の追及で、これらの問題点が浮き彫りになるなか、最低投票率制度の是非の検討など18項目におよぶ「付帯決議」がつけられました。

■改憲急ぎ国民との矛盾広げる

　国民投票に関する部分の施行は公布から３年後ですが、改憲原案を提案する権限をもつ憲法審査会は次期国会から設置されます。

　自らの任期中の改憲をめざす安倍首相のスケジュールに沿ったものですが、与党がしゃにむに改憲を急ぐこと自体、首相の進める改憲が国民との矛盾を広げていることの表れです。

　自民党の新憲法草案は九条二項を書き改め「自衛軍」を明記し、「海外で戦争をする国」になることが最大の狙いですが、どの世論調査でも、改憲には賛成でも、憲法九条は変えるべきでないという人が大半です。

　首相を支持する右翼団体の「日本会議」など「靖国」派が相次いで発表した改憲案は、天皇の「元首」としての地位強化や国民への「国防の責務」押し付けなど、戦前の暗黒政治を丸ごと復活させる狙いを露骨にしています。

　こうした企てを国民が許すはずはないし、アジアや世界の国々とも矛盾を広げることにしかならないのは明白です。

■主権者として権利行使を

　「靖国」派の安倍首相が狙う改憲の危険な狙いと中身が国民に知られれば、「憲法を守る」が国民の多数派になるのは間違いありません。

　憲法をきめるのは、主権者としての国民の権利です。だからこそ国会が決議し、発議するだけでなく、国民過半数の同意が必要なのです。いまこそその権利を踏まえ、改憲阻止に全力をあげましょう。