合併で東北一の面積となった鶴岡市は、県議選でも一選挙区となり、選挙カーは地域の隅々まで、全域を回ることはできません。
皆さんは、日を追うごとに、行政が遠く感じるようになっていませんか。
何のために、誰のために合併したのか、合併の功罪がいま改めて問われています。
■市中心部に投資が集中
鶴岡市は19年度予算で、総合保健福祉センター（総額30億円）、藤沢周平記念館（仮称・総額10億円）、旧荘内病院跡地整備（総額20億円）など、大型事業に着手しますが、一方で第３セクター「鶴岡再開発ビル」は、16億円の負債を抱えて清算がおこなわれます。
これらの開発事業や３セク失敗の清算は、合併しなければ旧市単独ではできなかった事業です。
建設事業は市中心部に集中し、旧町村は継続事業が終われば激減します（左表）。
借金が膨らみ、実質公債費比率は19年度18・１％となり、借金に県の許可が必要な「地方債許可団体」に転落します。
■合併補助金と、貯金はたいて急場をしのぐ
国では全国市長会の要望に押されて合併補助金を増額し、鶴岡市に
９億円が交付されましたが、藤島に該当するものはありません（右表）。鶴岡市は19年度予算編成で30億円もの財源不足が心配されましたが、この合併補助金９億円と基金19億円をはたいて急場をしのぎました。
■合併進めた旧首長らの功罪
財政危機のしわ寄せは旧町村に押しつけ、国保、介護、ドック検診などの負担増と、介護激励金や補助金を削減し、朝日・羽黒・藤島のランドセル支給は20年度までです。
住民負担増に、旧町村選出の市議は黙って賛成しました。
旧町村の首長は１年限りの行政顧問、市議や県議への転身、副市長に優遇など、自らの生き残りを図ってきました。
合併を進めた旧首長や議員の功罪を、県議選で問わなければなりません。
