藤島日中友好協会が解散

23年の歴史に市町村合併の影響
民報藤島2007年12月9日第623号

 「藤島日中友好協会」(阿部博光会長・48人3団体)は11月30日、藤島町商工会館で総会を開き、会の解散を決めました。

 会は昭和59年(1984年)1月24日、藤島町日中友好協会設立総会を開き、藤島町村合併30周年記念事業として7月に第一次友好訪中(7泊8日・故加藤康郎町長団長・26人)を実施。以来23年間、中国との交流事業をおこなってきましたが、くしくも6市町村の合併により解散となりました。

 会では鶴岡田川地区日中友好協会(昭和57年設立)への加入を呼びかけています。

 総会では、「藤島日中友好 あゆみ」記念誌を発刊し、解散に伴う財産処分について、市のウイステリア基金に50万円を寄付することを決めました。

 寄付金の使途は、東田川文化記念館南側の歴史公園に、桜と中国の国花である牡丹を記念植樹する計画です。

 総会では会員から、記念樹などではなく、会の趣旨にふさわしく生活困難を抱えている帰国残留孤児や中国留学生への支援、鶴岡田川地区の協会に支出すべきだとの意見も出されています。

盧溝橋事件70周年
  国交正常化35周年


 今年は、日本による中国への全面的な侵略戦争の発端となった盧溝橋事件から70周年(7月7日)であり、日中国交正常化35周年の年です。

 日中友好協会は「日中不再戦」を活動の柱に、平和運動や文化交流などに力を入れてきました。

 阿部博光会長は会の解散に当たり、「近代のギクシャクした民族間の憎悪を乗り越え、隣人として大人の交流が望まれます。」と記念誌に書いています。

 自民党政治は靖国問題など、戦前の侵略戦争を賛美する異常さが際だっています。

 日中友好の歴史をつくってきた旧藤島町の協会が解散となることに、市町村合併の負の影響は明らかです。