第１回目の取り組み準備会が19日、藤島庁舎で開かれました。
11月２日におこなわれた農水省の説明会には、県有機農業者協議会副会長の志藤正一氏（千原）とエコタウン室の武田壮一主査が出席してきました。
■モデルタウン事業とは
「有機農業推進モデルタウン」事業は、昨年末に施行された有機農業推進法に基づく施策の一環として、農薬や化学肥料を基本的に使わない有機農業を普及するため、来年度から全国50地域をモデルタウンに指定し、５年間にわたって農水省が支援していくものです。
来年度の予算概算要求に、有機農業関連予算として、前年度（５４００万円）に比べ大幅増となる５億円を計上しています。
モデルタウンは公募で決め、県や市町村を通さずに、農水省の「直接採択方式」で補助率１００％の事業です。
１地域のソフト事業は５００万円（×５年間）が予定されています。
まず市町村や農家、農協などで地域協議会を設立し、有機農業の振興計画を策定。計画が農水省に認められると、指定を受けられます。
指定地域の協議会には、有機農業の専門家を講師にした技術研修会、消費者との交流イベント、販路拡大に向けたマーケティング調査の費用などが補助されます。
またモデルタウンのうち全国２カ所（×５年）には、ハード事業として有機種苗の生産や栽培研修の拠点となる技術支援センターなどが建設できます。
■２月申請目指し
藤島庁舎で開かれた第１回目の取り組み準備会では、来年２月に農水省へ申請書を提出する準備をすすめ、有機農業者に呼びかけて協議会の設立をはかることが確認されました。
県内では、おきたま産直センター（南陽市）や三川町の農家などが名乗りをあげることを予定しています。
右表：全国で初めて、遺伝子組み換え作物の栽培規制を条例で決めた旧藤島町（表は日本農業新聞12月18日付）
