山形県の後期高齢者医療の保険料

１人平均　年額５万９５６５円の条例案

　山形県後期高齢者医療広域連合（連合長・市川昭男山形市長）は、75歳以上の高齢者に課せられる保険料を盛り込んだ条例案を９日、公表しました。

　後期高齢者医療制度がスタートする08年度と09年度の２カ年の保険料は、所得割６・85％と均等割３万７３００円を合算した額で、１人平均で年額５万９５６５円（月額４９６４円）になります。

■介護保険料と合わせれば月１万円も

　保険料は生活保護受給者を除いて一人ひとりから徴収します。

　これまで扶養家族として支払い義務がなかった高齢者も保険料を払わなければならなくなります。

　同連合の試算は、国が試算した保険料の年額７万４４００円を、１万４８３５円下回るとしていますが、介護保険料（鶴岡市基準額・年額５万円）と医療保険料約６万円を合わせれば11万円の負担となり、年金から毎月１万円近くが天引きされます。

■所得ない人に負担大きく

　条例案は11月30日に開かれる同連合議会に提案されます。

　広域連合事務局では、所得割と均等割の割合を５分５分とする都道府県が多いとされる中、山形県の平均所得は全国平均よりも低いとして、均等割の「１」に対し所得割を「０・６」にしたとのことです。

　均等割合が高ければ、所得のない人に負担割合が高くなります。

■限度額50万円　葬祭費５万円

　条例案では、保険料の限度額を年額50万円に設定し、基礎年金受給者で、所得がない被保険者に対する減免措置でも、保険料は最低年額１万１１００円になります。

　被保険者に支給する葬祭費は５万円に設定しています。

　国保の葬祭費は現在、鶴岡市では旧市町村ごとで、鶴岡・藤島７万円、羽黒５万５千円、櫛引６万５千円、朝日10万円、温海５万円ですが、同連合の条例案では温海以外は引き下げとなります。

■将来は負担増

　保険料は２年ごとに改定されることになっています。

　制度がスタートする来年４月当初は、医療給付費をまかなう財源割合は、後期高齢者の保険料＝10％、健保・国保など「現役世代の医療保険」からの支援金＝40％、国・自治体負担＝50％―で始まります。

　重大なのは、医療費が増えたり、後期高齢者の人口が増加するにつれて、自動的に保険料が上がる仕組みがつくられたことです。　　後期高齢者の人口が増えるにしたがって、後期高齢者の保険料を10％から12％、15％などへと増やすというのです。

　来年４月の制度開始時に保険料が低く抑えられた山形県でも、将来の負担が増えるのは確実です。

■制度中止を求める

　高齢者だけを一つの医療保険に押し込め、死ぬまで保険料を払わせる制度は、世界でも異常なものです。

　参院選で示された民意は、「貧困と格差をひろげる政治はダメ」─です。

　日本共産党は、この新制度の実施中止という一点で、住民と力をあわせてがんばります。