農協で10e2万円の資金対応策
鶴岡市も米価暴落対策を検討すべき
民報藤島2007年11月11日第615号
米価暴落で3〜4fの農家は60万円も減収したと悲鳴をあげていますが、農協では緊急の資金対応策を決めました。
■金利1・95%で
水稲10e当たり2万円を個人300万円まで、法人1200万円まで、固定金利1・95%で融資する制度で、貸付期間は5年以内です。
使途目的は「稲作の再生産に必要な運転資金」で、農協が発行する「収入減証明書」が必要です。
■営農貸越利息5%から見れば助かる
11月20日の制度資金 返済のための資金や、営農口座が赤字で5%の貸越利息を支払っている場合は助かります。
取扱期間は10月26日から平成20年3月31日まです。
農協では、長期プライムレート2・45%(10月26日現在)からマイナス0・5%の金利設定をしたとのことです。
鶴岡市ではまだ米価暴落対策を決めてはいませんが、農協の資金対応策に金利補給で無利子にするなど、市の行政で可能な限りの支援を実施すべきです。