鶴岡市発足２周年

旧町村の住民の本音届かず

　「鶴岡市発足二周年」の特集が広報つるおか07年10月１日号に掲載されています。

　富塚市長は「この間大きな混乱もなく市政の運営ができたものと思います。」と文頭に感想を述べています。

　しかし、鶴岡市に合併した旧町村の住民にとっては、国保税や介護保険料のあいつぐ負担増と独自サービスの削減が続き、「何のために合併したのか」という声が多く聞かれます。

　市議会で合併の「痛み」を取り上げたのは共産党市議団のみで、旧町村選出の市議はすべて富塚市政与党で、市長を支える役割を果たすだけですから、旧町村の住民の本音は届きません。


■住民の負担増には触れず

　広報つるおかの特集では、合併の意義や効果について書かれていますが、住民の負担増については何も触れていません。

　藤島地域の住民にとっては、合併後の介護保険料４割、国保税３割アップや、今年度から国保人間ドックの自己負担が日帰りドックで男性５０００円が５８００円に、女性６０００円が７４００円に値上げされるなど、家計収入が落ち込んでいる中で、値上げには多くの不満が出されています。

　これまで町民は無料だった農村改善センターの使用料が有料化され、使用するのは藤島以外の団体が多くなってきました。

■合併効果13億円はどこに？

　合併効果は、「市町村長や議員など約三百人にのぼる特別職の職員が、合併により約三分の一に減り、年間約五億円もの人件費が削減され」、「十八年度は、国からの普通交付税の増額などの支援をあわせて、十三億円余の合併効果がありました。」と記載されています。

　特別職が削減されたのは主に旧町村ですが、その削減効果５億円や18年度の合併効果13億円はどこに使われたのでしょうか。
　本来、地方自治体は住民の暮らしを守る仕事に１００％徹すべきであり、合併効果は住民負担の削減に使われるべきです。

　それが逆に旧町村の住民には負担増大を強要し、今後も下水道使用料の連続値上げを計画しているのですから、「市長は何を考えているのか」ということです。

■経営破たんの３セク負担に消える

　９月市議会では、約16億６５００万円の負債で経営破たんした第３セクター「鶴岡再開発ビル」の会社清算で、市が金融機関への損失補償約４億６千万円の債務を引き受けるなど、債務弁済協定調停を決め、年内に解散となりますが、資産を売却しても、市の負担総額は約13億６千万円となり、合併効果に相当する金額が消えます。

　旧荘内病院の解体費用（19年度８億４３０９万円）や先端生命研究所に対する過大な補助金（年３億１５００万円を５年間）など、合併しなければ旧鶴岡市単独では不可能な事業などに合併効果が使われるのでしょう。

■サービス削減は、「財政事情」の決まり文句で

　行政サービスについては、広報特集で富塚市長は、「改善されたものがあり」としながら、「改悪されたという指摘もあり、無理もないと思えることもあります。」と言っていますが、「総てをレベルアップさせるよう措置したら喜ばれるでしょうが、しかしこれからの厳しい財政事情を考えると、これを認めては、市の財政は間違いなく行き詰ると思われます。」などと財政事情というお決まりの言葉で片付けています。

　藤島・羽黒・朝日でおこなってきた新入生ランドセル支給事業は、新市全体で取り組んでも予算規模は１千万円程度で、２人いる副市長の１人分の年報酬１０７０万円があれば実現できます。

　昭和49年から34年間続いた旧藤島町の金婚式は予算わずか44万円で、市会議員の夏のボーナス１人分95万円の半分あれば継続できます。

　とりわけ、困難を抱えた介護者への激励金１人４万５千円は段階的に減らされ、22年度から花鉢だけになるなど、福祉の心より財政事情優先でしょうか。

　旧町村の住民の目から見た「鶴岡市発足２周年」は、広報つるおかの特集とは違った結論になります。

広報つるおか／2007年10月1日号／特集鶴岡市発足２周年