鶴岡・田川革新懇　常任世話人会

組合解散発言の鶴岡市長に申し入れ

　鶴岡・田川革新懇常任世話人会は12月27日、鶴岡市長に対し、「富塚市長の一部事務組合解散発言を撤回することの申入れ」をおこないました。

　鶴岡市芳賀助役が対応し、「４年前から合併問題の協議を行ってきたが、三川町から突然合併協議離脱の申入れがあった。『寝耳に水』の話で、市長も人間だから、感情的なものがあったのだろう。６市町村合併後、行政の仕組みは違ってきている。一部事務組合解散の申入れを行ったが、行政に責任を負う新鶴岡市、三川町双方で協議をするというものであり、来年度以降、解散を前提に進めている。」と説明しました。

　常任世話人の小竹輝弥氏は、「どのような場合でも、地方自治法に則った対応をするべきであり、法の原点を踏まえ対応してもらいたい。」、「鶴岡市長の発言が、新聞報道で誤解されているとするなら、訂正・補足が必要なのでは。」と指摘しました。（鶴岡・田川革新懇ニュース第２号より転載。芳賀助役の答弁を一部訂正）

■不当な対応続く

　富塚市長は12月市議会で、関徹市議の総括質問に対し、「自分でやれなんと一言も言っておりませんので、今後そういう言葉は使わないで頂きたい。」と答弁し、三川町に単独実施を押しつける発言はできなくなっています。

　しかし、「自立するなら自分でやるべき。委託は自立するまでの間だけ。出来ないなら数値を示せ」などと、市長の議会答弁を無視した石澤義久政策調整室長（県出向）の不当な対応が続いており、こうした官僚主義を許すことはできません。

２００６年１２月２７日

鶴岡市長　　富塚　陽一　殿

富塚市長の一部事務組合解散発言を撤回することの申入れ

　平和・民主・改革の日本をめざす鶴岡・田川革新懇話会（鶴岡・田川革新懇）は「国民が主人公」の政府をつくる事を展望し、生活向上・民主主義・平和の三つの共同目標に基づく活動をすすめている団体で鶴岡市民だけでなく、三川町に住居や職場のある多数の会員がいます。

　鶴岡市長が「自立なら独自にやるべき」として、三川町に対し、消防事務組合と衛生処理組合の解散を申し入れたことを知り、大変驚きました。

　これら二つの組合は、地方自治法の定めによる一部事務組合であり、住民の福祉や公益を守るために市町村の行政区域を越えて設立することが認められているもので、設立当時、現行の市町村合併などはまったく予想されていません。

　もともと消防や衛生処理などの業務は小さな町村などが独自に行うことは困難であり、それだからこそ地方自治法が一部事務組合の規定を設けているのです。合併に応じず「自立なら独自にやるべき」とのご見解は、地方自治法の精神にもとり、一部事務組合の解散を求める根拠になりえないものと考えます。

　消防庁も、「市町村合併に伴い従来の管轄区域が縮小され、小規模な消防本部が生じることは適当ではない・・・消防本部が１０万人以下になるのは好ましくない」と都道府県の指導を求める通達を出しています。また、一方的な解散要求は、合併特例法では「行政組合構成市町村はすべての協議により、引き続き組合として存続できる」と定めた主旨にも反します。

　１０月１日に制定された鶴岡市の市民憲章は、「自然を尊び、環境をととのえ、美しいまちにしましょう」（一条目）、「認め合い、助け合って、笑顔あふれるまちにしましょう」（三条目）、とうたっています。

　その鶴岡市の市長が同じ歴史と文化を築いてきた隣町の三川町に対して、住民の福祉を損なうばかりか、憲法の基本的人権さえ脅かしかねない事務組合解散を突きつけたことに、私たちは落胆と怒りを禁じ得ません。

　速やかに、ご再考の上申入れを撤回されるよう強く求めます。

以上