有機農業推進法の機運高まる

ＮＰＯ日本有機農業研究会　東京で全国幹事会

民報藤島2006年9月3日第559号

　ＮＰＯ法人日本有機農業研究会（日有研）の全国幹事会が８月27・28日、東京で開かれ、山形県からは加藤鉱一氏と高畠町の星寛二氏が出席しました。

■有機農業団体協議会が政策提言

　国会では「有機農業推進法案」が上程間近に迫っており、有機農業団体がまとまって意見を反映できるようにと、「有機農業団体協議会」結成の動きがあり、その対応を巡って議論が交わされました。

　長時間の議論の結果として、日本有機農業研究会の佐藤喜作理事長（秋田県仁賀保）が協議会代表着任の要請を受託すること、及び政策提言や組織体制で日有研が積極的な役割を果たしていくことが確認されました。

■超党派で議員立法

　昨年８月18日に日本有機農業学会（事務局・茨城大学農学部・中島紀一教授）が「有機農業推進法試案」を発表し、今年２月22日に有機農業推進議員連盟（会長・谷津義男衆院議員・事務局長・ツルネンマルティ参院議員）が「政策骨子案」を出し、６月に「有機農業の推進に関する法律（案）」をまとめています。

　有機農業推進議員連盟は超党派で２００４年11月に結成され、日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員・紙智子参院議員（連盟幹事）・小池晃参院議員が会員になっています。

　議員連盟の法案は「基本法」の性格で、農水大臣は有機農業推進の基本方針を定め、都道府県が推進計画をつくり、有機農業者の支援に必要な施策を実施するものになっています。

　学会試案からは後退・骨抜きにされているとの指摘も出されています。

　有機農業者の主権の確立や、生産者と消費者との「提携」、地産地消・地域自給、小規模農家の尊重が、学会試案と比べて削られている問題です。

　しかし超党派の議員立法として成立する可能性が高く、法案の段階で修正が求められています。

■「農政の構造改革」とは違う道

　いまの農政の中心は、「ＷＴＯ体制下で競争力を持った大規模企業体」としての担い手育成で、補助金は担い手に集中し、中小農家は切り捨てていく道です。
　有機農業推進法が、農政の「構造改革」とは違った、「もう一つの道」としての日本農業のあり方を指し示すものとして、重要になってきています。

第35回日本有機農業研究会全国大会・愛知県豊橋大会

テーマ「自然の叡智に学んで、農と食から循環の暮らしへ」

期　日　2007年３月10日〜11日

会　場　ライフポートとよはし・シーパレスリゾート

基調講演『どうする日本の農と食…生命科学の最前線から』

河田昌東氏（四日市大学・生命理学・遺伝子組み換え作物に反対する中部の会）

７分科会・３セミナー