国保会計の赤字額が減少

税率改正を見送るべきだった

税滞納に国保証取り上げの制裁

民報藤島2006年9月3日第559号

　平成17年度国保会計の決算状況がまとめられました。

　藤島庁舎では歳入歳出とも16年度に比べ減少し、赤字額（実質単年度収支）が６４４７万円から４２４０万円に減りました。

　赤字額の減少は保険給付費（医療費）が減少し、国の普通調整交付金と県の財政調整交付金が増加した結果です。

　基金残高は１億円以上保持しており、18年度の税率アップを見送るべきだったことが示されています。

国民健康保険特別会計　17年度末決算単年度収支と基金残高（単位：千円）

基金残高は被保険者当たりで見ると羽黒町・温海町が多く、鶴岡市は最低。

■保険証取り上げ

　鶴岡市国民健康保険運営協議会が８月21日開催され、国保税滞納者対策として、正規の国保証を取り上げる「短期保険証」と「資格証明書」交付の取り扱いを決めました。

　旧鶴岡・藤島ではこれまで資格証明書の発行をおこなってきませんでしたが、合併市として制裁を拡大する方針が示されました。

　資格証明書では、医療機関を受診した時に、一旦医療費を全額支払わなければならないため、全国で受診が遅れて死亡する事例が発生し、大きな社会問題になっています。

　日本共産党の関徹市議は、「国民皆保険」の原則を揺るがすものだとして国保証取り上げに反対しましたが、他の委員からは発言がありませんでした。

　国保証がなければ、体が具合悪くても医者にかかれない不安が大きくなります。

　藤島町では不当な措置をさせないために、共産党町議団が議会で発言してきました。

■医療費全額支払い

　短期保険証（有効期間３カ月）は国保税を５カ月（５期）以上滞納し、特別の事情が認められない人。

　資格証明書は、短期保険証交付者で１年間全く国保税の納付がなく、滞納審査会の個別審査で特別の事情が認められない人です。

　特別の事情とは、国保法施行令第１条の３により、災害や病気、倒産などの事由で保険税を納付できないと認められた場合です。

■取り上げ阻止すべき

　鶴岡市全体で短期保険証が３６０件、資格証明書が15件発行されていますが、９月１日の保険証一斉更新期で、新規催告状が８７３件発送され、その後「保険証返還予告通知（資格証明書予告）」が36件発送されました。

　藤島庁舎では短期保険証が79件（８月22日現在）交付済みですが、今回、新規催告状（短期保険証）が19件、保険証返還予告通知（資格証明書予告）１件が発送されました。

　藤島庁舎では、合併により初めて、資格証明書が発行されることになります。

　藤島地域の市議らは、住民の命にかかわる保険証取り上げにストップをかけるべきです。

非正規国保証の交付済み件数

	鶴岡市全体	藤島
短期保険証	３６０	７９
資格証明書	１５	０

新規/催告状・通知（9/1）

	鶴岡市全体	藤島
短期保険証	８７３	１９
資格証明書	３６	１