鶴岡市議会９月定例会が７日開会され、日本共産党市議団を代表して三浦幸雄議員が総括質問をおこないました。そのなかで、藤島庁舎に関係のある質問がおこなわれましたので紹介します。
■制度変更で業者困窮
三浦幸雄議員 合併後に、調整項目になかった制度の廃止・縮小がおこなわれている。
例えば旧藤島町の小規模工事等契約希望者登録制度では、小規模工事１３０万円まで適用されていたものが50万円に引き下げられた。
また、旧町村の町内会長の費用弁償は４㎞以上に変更され、日当は削減、大学生を持つ家庭の教育ローン利子補給の半減、庁舎・公民館等で使用する事務用品の地元調達が本庁一括仕入れになり、今までの納入業者が困り果てている。市民生活にかかわる数多くの制度が合併でサービス低下となっている。
合併して良かった、良くなったという声はあまり聞かれないが、こうした市民の声をどう受け止めているか。制度の変更を市民にはどのような形で知らせてきたのか。
■支所と協議して妥当と結論
市長 ご指摘の点は、協議会の協議事項や合
併後の事務方の施策の運用について、支所といろいろ協議して妥当という結論になって措置をした。
受け止め方はいろいろあろうが、かなりドラスティック（過激・徹底的）の事は差し控え、順次理解を求めてやっていく事があるが、まだ理解が足りないということであれば、なお理解をしてもらうよう努力する。
