山形市が障害者支援の独自策

鶴岡市は検討しないのか

民報藤島2006年9月10日第560号

　障害者自立支援法が４月から実施され、利用者の原則１割の応益負担や施設の報酬激減など大きな問題が生まれています。

　10月には本格実施となり、市町村が主体的に実施する地域生活支援事業が始まります。

　山形市は、在宅型で通所、ホームヘルプの福祉サービスを受けている障害者に、市独自の減免措置の方針を決め、10月から実施するとしています。

　障害者自立支援法での通所、ホームヘルプ利用の低所得者に対する軽減措置では、社会福祉法人の利用者に対するものがあります。

　所得割りに対応して上限額を７５００円（市民税非課税、年間所得80万円以下）、１万２３００円（同、年金以外の収入１２５万円以下）に設定しています。

　山形市が独自導入する軽減措置は、１割相当の負担額を半額にし、社会福祉法人利用の上限額を超えない場合は半額を利用者の負担額とし、差額分を補てんします。

　負担額が１万円の場合は５０００円になります。

　社会福祉法人に限定されている軽減措置を、山形市ではＮＰＯ法人の運営施設にも拡大するとしています。

　鶴岡市では導入の検討をしないのでしょうか。

山形市の減免制度の具体例（単位：円）