実質公債費比率１７．９

地方債許可団体（18％超）すれすれ

単年度では18・５％

鶴岡市の17年度決算

民報藤島2006年9月10日第560号

主要財政指標（％）

　鶴岡市議会９月定例会が７日〜29日開かれます。

　合併初年度の17年度決算では、自治体の財政健全度を示す新しい指標として導入された「実質公債費比率」が、過去３ヵ年平均で17・９％となり、地方債発行に県の許可が必要となる18％以上の数値すれすれとなりました。

　17年度の単年度数値では18・５％となり、よほど借金を切り詰めなければ次年度は18％を超えて「地方債許可団体」になる恐れが大きくなりました。

　新たな借金による建設事業の拡大は難しく、合併建設計画（11年間で７７０億円）は早くも「絵に描いた餅」になります。

■実質公債費比率

　実質公債費比率は、地方分権の一環として、従来の地方債許可制度から協議制度に移行し、国や都道府県の許可がなくとも地方債を発行できる制度になったため、新しい指標で起債制限等をおこなうこととされました。

　従来の「起債制限比率」より厳格で、下水道事業など公営企業への繰り出し金や一部事務組合への負担金も借金として反映させるもので、いわば連結決算の考え方を導入しています。

　この実質公債費比率（３ヵ年平均）が18％を超えると、地方債許可団体に移行し、起債に許可が必要になります。
この許可団体は「公債費適正化計画」を自主的に策定することが求められます。

　25％を超えると、単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となります。

　18％以上になった県内市町村は、全体の48・６％に当たる17団体に上り、長井市と新庄市は25％を超えました。

　総務省の集計では、都道府県別の割合で山形県が４番目に高く、地方圏ほど比率が高く、大都市との間の格差が浮き彫りになったとしています。

■経常収支比率95・８


　鶴岡市の経常収支比率は95・８％で財政の硬直化がいっそう進み、自由に使える予算が極めて少ない状況です。

　それなのに、市民の暮らしに回す予算を削って、慶応大学のためにバイオ研究費補助金を毎年３億１５００万円（５年間）も支出する異常さです。

鶴岡市の借金残高と貯金残高（一般会計）

　鶴岡市の一般会計の借金残高は17年度決算で前年度より10億円減らしましたが、貯金はそれ以上に15億円も減らしています。

　実質公債費比率が18％を超えると「地方債許可団体」になることから、借金を減らして17・９％にとどめた苦労が想像されます。

　18年度予算では、財政調整基金からさらに10億円、減債基金から３億円を取り崩し、基金残高の見込みが１億７００万円（市民１人当たり７４３円）しかなくなります。

　19年度の予算編成はいっそう難しくなり、三川町との合併で財源を確保したいということになるのでしょうか。

鶴岡市の借金残高と貯金残高（一般会計）

　17年度国勢調査における鶴岡市の人口142,381人でみると、１人当たり借金は52万7153円、貯金は3万4798円だが、自由に使える貯金は1万9080円しかない。（一般会計）

平成１８年度山形県内市町村の実質公債費比率の算定結果（速報）

県内市町村の実質公債費比率の算定結果(速報)

　※数値は平成15年度から平成17年度の3ヵ年平均です。
　※本資料は､県内市町村の実質公債費比率の状況を迅速に示すため､平成18年８月29日現在の算定結果を速報として取りまとめたものです｡したがって､数値は速報値であり、今後変動する場合があります。