税金高っげなー

「ワーキングプア」が話題に

今年から牛にも国保税!?
民報藤島2006年8月6日第555号
　人と会えば「税金高っげなー」という声が聞こえてきます。

　市民税は老年者控除の廃止などで８倍にもなったとか、藤島では国保税は10万円から20万円も増えたとか、介護保険料は４割アップだなどと大変です。

　肉牛農家の間で、「肉用牛の売却では国税・市民税の免除という課税特例があるが、今年から国保税はいただきますと庁舎から説明があった。牛からも国保税を取るのか」などと話されています。

　国保税が一気に増えて限度額（医療分53万円・介護分９万円）に達したなどと、悲鳴が上がっています。

　市当局は、国保法と条例にもとづき課税するのが正しい方法として、農家に説明しているとのことです。

■ワーキングプア

　いま税負担の問題と「ワーキングプア」という言葉が話題になっています。

　プアとは貧しいということで、働いても働いても豊かになれない「働く貧困層」の問題です。

　日本では、働いているのに、生活保護水準以下の暮らししかできない人たちが、全世帯のおよそ10分の１にまで達しています。

■日本の貧困率は世界２位

　最近の新聞でも、日本の貧困率はアメリカに次いで世界２位になったと報道されました。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）という国際機関が加盟国を調べた結果、日本は全人口の相対的貧困率が５番目で、これを生産年齢人口（18歳から65歳まで）の可処分所得に着目した場合、なんと日本の相対的貧困率は２番目という結果でした。

　「可処分所得」は税金や社会保障負担などを差し引いた残りの所得のことで、働く世代で給料が減ったうえに、税金や社会保障の負担の重さに苦しんでいる人口が増えていることを示しています。

■共産党の躍進が政治変える近道

　その要因は大企業や小泉政治にあり、大企業は大もうけを稼ぎ出すため、正社員を減らす、給料は抑える、部品の単価は切り下げる。政府は、これでもかこれでもかと庶民に増税し、福祉を切り捨てる、というところに根本原因があります。

　経済力が世界で一、二位のアメリカと日本が、貧困率でも一、二位を競いあっているという皮肉な話です。

　「格差のある社会は活力のある社会」などと財界がいいますが、貧しい者を踏みつけにして一部の大企業や大金持ちが「わが世の春」を謳歌（おうか）しているのが現実です。

　それが、小泉「改革」が描いてきた弱肉強食の社会で、財界中心の政治を支えてきたのが自公民や地方のオール与党議員たちです。

　来年の県議選や参院選では、日本共産党の躍進が政治を変えるための最も近い道です。