合併のマイナス効果

大学生を持つ家庭を直撃

教育ローンへの利子補給を半減

民報藤島2006年8月20日第557号

　藤島独自事業である「21世紀教育支援事業」の利子補給が、本所の方針で18年度は２分の１カットになりそうです。

　市町村合併後わずか半年で、大学生を持つ保護者に合併のマイナス効果が直撃します。

　合併前は、「藤島町を愛する町民の会」が町長に対して公開質問状を提出していた中で、「藤島町独自の教育ローンへの利子補給はどうなるのか。」との質問に対し、「独自施策の一つとして、継続されます。」と回答していました。

　合併後は簡単に旧町村の独自事業の縮小（将来は廃止？）を進めるのが鶴岡市のやり方でしょうか。

■平成13年度から

　藤島町単独事業である「21世紀教育支援事業」は平成13年度から予算化され、大学等に在学する学生の保護者の経済的負担を軽減するため、教育ローンの利子補助金として創設。当初は利息２％上限としましたが、近年の低金利で利息分全額が補助されてきました。

　農協から教育ローン５００万円を借りている保護者は「教育ローンなしには子どもを大学に通わせられない。昨年の利息は年間８万４千円で、それを補助する藤島町の施策に助けられてきた。大学生を持つ家庭の教育費負担は本当に大変だ。これから金利が上昇しようとしており、経済不安が大きい。」と語っています。

　平成15年度からは専門学校の学生にも拡充され、毎年40人前後の人が利用してきました。

■教育のまちの特色失うか

　旧藤島町は「教育のまち」として、多くの人材を育ててきました。

　加藤輝信前藤島町教育長も「教育のまちづくりは、東田川郡役所の時代からで、郡役所廃止後の財産を東田川町村会が奨学資金に活用してきたのも教育に対する一貫した考えがあったからこそ。その伝統が藤島町の特色だ。」と語っています。

　１９９９年４月には、町単独の教員配置を藤島中学校に実施し、当時の松田博昭教育長（故人）は教員配置の権限を持つ県教育委員会と粘り強く交渉して認めさせました。

　今では自治体の裁量で教員配置ができるようになりましたが、当時は藤島町の取り組みが全国の自治体では３番目という先進的なものでした。

　学校建設など教育環境整備でも力を入れ、老朽校舎を放置してきた鶴岡市とは大変な違いです。

　「合併とは町の特色を失うこと」になるのでしょうか。

■利子補助額はわずか１６０万円

　利子補助の半額カットは、支出総額１６０万円（予算３００万円）というわずかの予算をも削り、一方で慶応研究センターには市独自に研究費補助金３億１５００万円を毎年支出するという異常なものです。

　藤島独自事業が縮小廃止されようとしている中、藤島地域選出の市会議員に大きな声を出してもらいたいものです。