介護保険制度の改悪

10月から介護ベットを取り上げ

民報藤島2006年8月13日第556号

　「介護予防の重視」などを売り物に制度改悪された介護保険法が４月に実施され、車いすや電動ベッドなどの福祉用具のレンタルは、９月末まで６カ月の猶予期間が設けられていますが、要支援、要介護１の軽度者は10月から介護保険での利用ができなくなります。

　月額で約２０００円の利用料だったのが、介護保険外で約２万円のレンタルをするか、約30万円で購入するか、利用をあきらめるかの選択を迫られることになります。

■ベットがあるから立ち上がれるのに

　在宅酸素を利用している人が、電動ベッドで上半身を起こしていないと呼吸が困難なのに、要介護１でベッドが使えなくなると心配されています。

　厚労省は、「福祉用具に頼っていては、かえって生活機能を低下させる」ことを理由にしていますが、ベッドがあるから立ち上がれるのに、用具を取り上げることは、介護予防にも逆行します。

　「介護保険の費用を抑える」という目的が先にありきです。

■藤島の要支援認定者は約１００人

　藤島地域における要介護認定は約６００人で、そのうち要支援に認定されたのが約１００人です。

　庁舎では、福祉用具を借りている人の人数は把握していませんが、10月からの利用制限を心配しています。

　介護用品事業所からは「制度改悪で利用者が大幅に減り、経営できなくなる」などと問題が出されています。

■藤島町独自の貸与事業

　藤島町では介護保険とは別に、老人福祉事業として寝たきり老人等に「生活用品貸与事業」が介護ベット22台、車いす９台、エアーマット６枚の貸与をおこなってきました。

　介護保険で取り上げされるなら、市独自の「貸与事業」を創設すべきですが、鶴岡市にその考えはありません。

　藤島独自の事業は、合併後は介護ベットの新規購入の予算がなく、今後廃止される恐れがあります。

　鶴岡市に対し、介護保険と別枠の貸与制度を強く要求すべきです。

■申請者が鶴岡市は大幅に減る
　
　鶴岡市では低所得者に対する介護サービス利用料の負担軽減の独自措置（２分の１軽減）が７月からなくなり、国の制度（４分の１軽減）の確認証の交付を受けるために、世帯全員の通帳等の提示が求められました。

　これでは４分の１軽減すら受けられないと悲鳴があがり、７月21日現在の申請件数は５０９件、該当者２８８件となり、昨年の１０３９件の３割以下まで減りました。

　藤島庁舎では旧藤島町の独自措置（２分の１軽減）継続で、通帳の提示は必要なく、７月末で申請80件、該当65件で昨年度と同程度です。

　鶴岡市の申請手続きは個人のプライバシーの上で問題です。

　合併で福祉の水準が鶴岡市並みに落とされてはたまりません。