新鶴岡市に合併後初の成人式

藤島庁舎　町民憲章の唱和なく

民報藤島2006年8月13日第556号

　藤島庁舎では新鶴岡市に合併後初の成人式が12日、藤島公民館でおこなわれます。

　今年の対象者は１４６人（男75人・女71人）で昨年の１８０人（男１１２人・女68人）と比べ２割も減っています。

　昨年度と変わったのは、開式のあいさつが町助役から武山教育委員へ、式辞は町長から富塚市長へ、閉式のあいさつは町教育長から阿部選挙管理委員長へというように、藤島地域の人のあいさつが無くなったことと、町民憲章の唱和が無くなったことです。

　市町村合併で藤島町が無くなった結果です。

若年層の低所得層が拡大

｢構造改革｣路線の結果

　若者を取り巻く社会環境も大きく変化し、
厚生労働省が８日に発表した２００６年版「労働経済白書」では、若年層を中心に、派遣や請負労働など非正規雇用の比率が急速に拡大し、20歳から24歳では10年間で３倍になっていることが分かりました。

■非正規雇用が10年間で３倍にも

　白書によると、20歳から24歳の非正規雇用者の雇用者に占める割合は、１９８２年の８・３％から、１９９２年に10・７％、２００２年に31・８％と急増し、20年間で３・８倍になりました。

　とくに、92年からの急増が目立ち、10年間で３倍になりました。

　90年代からの｢構造改革｣路線のもとで、派遣労働を原則として自由化するなど労働法制の規制緩和と、｢コスト削減」のために企業が正社員の採用を抑制し、非正規に置き換えてきた影響の大きさです。

■年収１５０万円以下が２割以上

　所得の面から見ても、非正規雇用の多い20歳代では、92年から２００２年の10年間に、年収１５０万円未満の低所得層が15・３％から21・８％に増加する一方、５００万円以上の層が２・９％から３・２％に増加しています。

　若年層の低所得層の拡大で、所得格差が拡大していることが分かります。

　白書は、低所得の非正規雇用者は結婚する割合が低く、少子化の原因となっていると指摘しています。

「ルールなき資本主義」告発し打開の展望示す

日本共産党創立８４周年記念講演会　志位委員長の講演から（7/19）

　……　異常なアメリカいいなりと、「ルールなき資本主義」――綱領で告発している日本の社会のゆがみが、国民の常識となりつつある。いまや誰もがこの異常な現実に目をつぶるわけにはいかなくなってきました。

　だから自民党、公明党、民主党などのなかからも、アメリカとの関係はこれでいいのか、格差社会をどうするかという議論が出てきます。秋におこなわれる自民党総裁選では、格差社会が「争点」になるそうです。民主党も、規制緩和を自民党と競いあってきたことを忘れてしまったかのように、「格差は問題だ」といいだしています。しかし、これらの党は、物事の表面のあれこれについてのべても、日米安保条約、大企業中心主義という悪政の根源には、手がつけられません。この古い政治の枠組みのなかに、閉じ込められてしまっています。ですから、いま噴き出している矛盾をどうしたら打開できるかの展望をしめすことはできません。

　日本共産党の綱領は、異常なアメリカいいなり政治、「ルールなき資本主義」の害悪を告発するとともに、その根源にある政治の仕組みを明らかにし、その打開の展望を明らかにしています。日米安保条約を廃棄して、ほんとうの独立国といえる日本、憲法を生かした平和な日本を築く。大企業の横暴な支配をおさえて、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。ここまで日本の政治を大本から改革する展望を掲げている政党は、ほかにありません。……