県が好転している中で

庄内の雇用悪化が深刻

市町村合併が拍車かけ

民報藤島2006年7月9日第551号

　県内の雇用情勢が好転している中で、庄内地域は依然として低迷し、特に酒田地区の有効求人倍率の低さが目立っています。
　
■県内は好転

　山形労働局が６月30日に発表した県内の雇用情勢（５月分）では、「県内の有効求人倍率〔季節調整値〕は１・10倍と、前月を０・02ポイント下回り、５ヶ月連続１倍台で推移している。原数値[パートタイムを含む全数]では０・93倍となり、前年同月を０・10ポイント上回った。また、正社員に係る有効求人倍率(原数値)は０・47倍となり、前年同月を０・05ポイント上回った。」と総括しています。

■酒田・鶴岡が低水準

　しかし、公共職業安定所別で見ると、酒田地区（酒田市、庄内、遊佐町）は有効求人倍率（現数値）が０・55で最下位、鶴岡も４月以来、下から３番目で、常用（常用的パート含む）では酒田に次いで下から２番目となっています。

　県内の求人増で目立つのは、製造業では自動車関連で、非製造業では郵便局や協同組合などを含む複合サービスとのことですが、庄内は「（好調の）自動車部品工場が少ない」のが低迷の要因と見られています。

■正社員は３割台

　全体の新規求人数に占める正社員の割合は34・３％で前年同月から２・２ポイントダウンし、雇用はパート募集が多く、正社員の求人は全体の３分の１の水準です。

　庄内地区の雇用低迷に対して、県庄内総合支庁は原因解明と対策を考えるため、関係者を集めた緊急の意見交換会を５日に開くとしています。

■政治の責任

　雇用低迷に拍車をかけているのが市町村合併です。

　合併後の人員削減のために新規採用は見送られ、旧町村から地元業者への仕事発注も減少し、周辺部となった町村の活性化が失われてきています。

　若者の定着が減少し、庄内町の町議選でも余目中心部には立川出身者が多数移り住んで、票が立川に多く流れたなどと言われています。

　三川西部の大規模ショッピングセンターの存在も、鶴岡・酒田の商業衰退と雇用破壊に大きな影響を与えています。

　さらに米価暴落と新「農政改革」で、庄内の水田地帯の雇用力は格段に落ち込んでいます。

　市町村合併も商業政策や農政改革も、政府の言いなりに事を進めてきた結果が雇用悪化と人口減少です。

　政治の責任を明らかにし、「構造改革」路線から「地域経済の内発的発展」の方向にかじを切り換えることが求められます。

公共職業安定所別の有効求人倍率（現数値）
（新規学卒を除きパートタイムを含む）

常用とは一般の常用と常用的パートタイムとの合計）
資料：山形労働局

地域別人口の推移(人）

（資料：国勢調査。05年は速報値）

　たった５年間で庄内地域は１万１千人も人口が減り、庄内から藤島町一つが無くなったことに相当する。それだけ物を買う需要が減り、経済の落ち込みは大きい。