国保税の大増税

ストップして再検討すべき

住民の負担能力を超えている

民報藤島2006年7月30日第554号

18年度の国保税が、藤島庁舎では農家に10万円から20万円もの大増税を課すことが明らかになり、大問題になっています。

　急激な増税は住民の負担能力をはるかに超えており、増税実施をストップして今すぐ税率の再検討をすべきです。

　増税に賛成した藤島地域選出の４市議にも厳しく責任を問うべきです。

　本所課税課で作成した資料によると、藤島庁舎の場合18年度の当初賦課状況は３億８千万円で、17年度当初の２億８千万円から１億円も増え、調定額で34％のアップとなる計算です。

　一世帯平均で一気に５万円もの増税はこれまで強行されたことはなく、合併で住民から遠くなった官僚市政の悪政そのものです。

　藤島町であれば、住民への影響を緩和するために議会と当局であらゆる対策を採るところですが、もやは合併で藤島庁舎の主権は失われてしまいました。

■格差社会の底辺部の声

　農家からは「米づくりは１反歩から５万円しか所得が生まれない。４町歩に米をつくっても２００万円しか残らない。ここから40万円もの国保税をむしり取るのか！」「ＮＨＫテレビでワーキングプアという番組を見たが、米価の落ち込みで農家は苦境にあえぎ、地域経済が壊れてきている。オレも格差社会の底辺だ。」という声が民報編集部に寄せられています。

　市議らに対しても「１００万円もの夏期ボーナスをもらい、○○杯ゲートボール大会など、自分の選挙のためには一所懸命だが、庶民の暮らしをどう見ているのか」などと厳しい声が上げられています。

　鶴岡市は住民の実態を把握し、増税実施を止めて国保税の税率の再検討をすべきです。