納税額を見て藤島地域の農家は、「昨年と比べ10万円から20万円も増税になった。米価が下がっているのに払っていけるか！」と怒りの声があがっています。
「民報藤島」で指摘してきたことが現実のものとなりました。
■税率据え置きでも増収になる
国保税率を据え置いても国保会計は増収になるのに、市議会は25％もの税率アップを決め、まさに犯罪的な住民収奪の悪政となりました。
農家の場合は、17年度に入った16年産米等の精算金が１俵60kg当たり２３３１円もあり、所得額が大幅に伸びた特別な年です。
米精算金は16年産米の仮渡金が米価暴落を予想して低く抑えたためで、16年度は大減収で、その分17年度に遅れて入ったことになり、農家の懐にお金があるわけではありません。
■特殊事情考えず増税決めた
行政は税収が不足すれば増税を考えますが、政治は住民に与える影響を考え、暮らしを守る立場で判断するべきものです。
この年の特殊事情も考えず、増税に賛成した藤島地域選出の４市議らは、政治家として厳しく責任を問われなければなりません。
■介護保険料も通知
介護保険料の通知書も14日発送され、基準額で藤島地域は年３万５７６０円から４万９９００円に、１万４１４０円（４割）も増大しました。
市民税や介護保険料の大幅アップに続き、国保税の大増税など住民負担はいま最大の問題です。
■申請減免を活用
旧藤島町の税負担減免基準は①所得が５００万円以下で、家族の医療費が所得の１割以上かかった人②所得が４５０万円以下で、失業などで前年の所得より半分以上落ち込んだ人で、申請により所得割額が段階的に減免されます。
申請減免制度の活用など、日本共産党・生活相談所にお気軽にご相談下さい。
