療養病床削減反対の意見書が否決

６月市議会　日本共産党市議団の提案

民報藤島2006年7月2日第550号

　日本共産党市議団は６月市議会に「政府の療養病床削減計画に反対し、入院・介護施設の充実を政府に求める」という内容の意見書案を提案しました。

　23日の採決では、賛成したのは日本共産党の３人と無会派の１人で、オール与党が反対。藤島地域選出の４議員も反対しました。

　意見書案では、政府は医療制度改革の一環として、療養病床の内、医療型を25万床から15万床に削減、介護型13万床は全廃しようとおり、介護施設の基盤整備が遅れた状況の中で、療養病床が削減されれば、「入院難民」「介護難民」が広がり、本人と家族に耐え難い負担が強いられる、と訴えています。

　討論では佐藤博幸議員が意見書に反対し、「社会的入院を無くさなければならず、高齢者は介護施設の方が相応しくコストが低い」などと、政府が言うとおりの発言でした。

　関徹議員は賛成討論で、「社会的入院は実態を見ない議論。特養ホーム待機者が鶴岡でも５００人を超えて介護施設は足りず、医療費抑制論は誤り」などと反論しました。