JA庄内たがわ総代会

出資配当は固定比率と内部留保を高める中で

民報藤島2006年7月2日第550号

　ＪＡ庄内たがわ（黒井�ｺ夫組合長）総代会が６月23日、梵天で開かれ、１億６４９０万円の剰余金の処分案や第４次中期経営計画書などが全員賛成で承認されました。

■配当の方向に持っていきたい

　質疑では、組合員に対する出資配当が一度もおこなわれてこなかった問題に対し、黒井組合長は「出資配当しないという考えではなく、配当できる方向に持っていきたい。しかし、固定比率が98・71％で１００％に達せず、遊休資産を処分して固定比率を高め、出資金46億７千万円に対し内部留保が21億円と半分の現状を出資相当額に持っていく中で考えたい。利益は資材等の価格の中で利用者には還元している」と答えました。

■出資金ー余目町農協の半分以下

　ＪＡ庄内たがわは合併後一度も出資配当をしてこなかったため、毎年出資配当してきた余目町農協と比べて正組合員当たりの出資金が半分以下の水準です。

　組合員の出資金は、協同組合の事業利用や組織結集の力の反映で、農協と組合員との結びつきの強さを表しています。

■内部留保の確保

　本来、協同組合は出資金によって健全経営をはかるべきですが、農協系統が全国的に内部留保を高める指導をしてきており、協同組合経営から企業経営主義に移行してきているといえます。

　庄内たがわ農協では剰余金を出資配当ではなく、利益準備金（15億５千万円）と剰余金（５億５千万円）として内部留保21億円を確保しています。

■国際会計基準の影響ー出資金は払い戻しされず

　また、国際会計基準ＩＡＳ32号改訂における出資金の取扱いで、協同組合の出資金は、組合員の請求によって償還を義務付けられているため負債に区分するとされ、その影響もあり、内部留保の確保に偏る傾向にあります。

　農協法の改正（04年６月改正・05年４月発効）では、国際会計基準に対応するため、出資金を負債区分とされないよう、組合員が脱退の際に、出資金（持ち分）を払い戻しではなく、他の組合員に「譲渡」させる規定となり、農協でも昨年の総代会で定款変更をおこないました。

　総代会の質疑でも「耕作を全面委託し、組合を脱退しようとしても出資金の払い戻しがされない」などの質問が出され、組合長は「農協の経営存続のためにご理解願いたい」と答えています。

JＡ庄内たがわとＪＡ余目町との出資金の比較（H18総代会資料より）