農政改革高木委員会の最終報告といわれるものです。
高木委員会の中心メンバーは農政改悪の具体化を検討した委員会や専門部会で重要な役割をもっている面々です。
財界の要望をもとに露骨に農政に注文をつけ、国会で６月14日成立した農政改革関連法がどこをめざしているのかが提言に明瞭に示されています。
■安い外国人労働者を使え
提言は大多数の農家を農業の担い手として認めず、一部の大規模農家と株式会社を含む法人・企業にゆだね、労働力は安い外国人労働者を使い、意欲のある農家には、地価や労働力の安いアジアでの経営展開の道があるーなどとして、グローバル化（地球規模化）に対応できない「農業と農家はいらない」というものです。
■ゴールなき規模拡大競争
行政も農協も「担い手」育成のために大規模化と集落営農を積極的に進めていますが、その行き着く先は自由貿易の中の「ゴールなき規模拡大」の競争です。
農業と農家を展望のないところに追い詰める「農政改革関連法」に、農協は従うべきではありません。
中小農家も含めてすべての農家を守る運動を強めるべきです。
※グラフは農民運動全国連合会「食料主権宣言」（案）より
