教育基本法　緊急学習会

「改正」ではなく生かす道を

中森孜郎・宮城教育大学名誉教授が講演

民報藤島2006年6月18日第548号

挨拶する大高全洋氏

　「庄内地域づくりと子育て・文化協同の会」主催の「教育基本法緊急学習集会」が10日、こぴあ２階ホールで開かれ、中森孜郎・宮城教育大学名誉教授が「教育基本法『改正』ではなく、生かす道を」と題して講演しました。

　最初に大高全洋・元山大教授が、「憲法と教育基本法、子どもの権利条約の３点セットを人類の宝として生かしていくことです」と挨拶しました。

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中森孜郎氏

■戦前の反省から生まれた教育基本法

　私（大正15年生）の受けた戦前の教育は大日本帝国憲法と一体の教育勅語で、天皇と国家につくす忠良なる臣民の育成、いわゆる「忠君愛国」が最高の道徳とされた。

　私は「愛国少年」に教化され、海軍少年飛行兵に志願した。

　進んで戦争に行く教育がされた結果、戦死者は日本３１０万人、アジア諸国２千万人の犠牲となり、日本兵の戦死者の６割が餓死と病死であった（藤原彰『餓死（うえじに）した英霊たち』青木書店）。

　その国家主義・軍国主義教育の反省から生まれたのが教育基本法である。


■国家のための教育から
　　人格形成のための教育へ


　日本国憲法の主権在民や平和主義、基本的人権など「理想の実現は、根本において教育の力にまつべきもの」（教育基本法前文）として、基本法は日本国憲法と一体のものである。

　戦前は教育が国民の３大義務（納税・教育・徴兵）の一つとされたが、基本法は基本的人権としての教育として定め、国家のための教育から個人の人格形成のための教育へとなった。

■基本法「改正」のねらいは何か

　いま政府が変えようとしているねらいは何か。

　それは教育基本法の１８０度の転換で、

　�@子どものための教育から国家や財界が求める「人づくり」へ、教育を国策実現の手段にすること、

　�A自民党の「新憲法草案」と一体のものとして、戦争のできる国と人づくりへ、「愛国心」や「伝統」「公共の精神」など復古主義的徳目による教化をめざす、

　�B教育の機会均等と平等を否定し、競争に追い立て、子どもを選別し、序列化を加速して、一部のエリート育成へ、日経連の改革提言に応える、

�C憲法改正の地ならしーなどである。

■日本の基本法に学んだフィンランドが「学力」世界一

　いま基本法「改正」ではなく生かす道を考えなければならない。

　日本でなおざりにしてきた教育基本法を、フィンランドが90年代、参考にして教育を改革し、その結果、「学力」世界一となり、経済の国際競争力世界一の国となった。

　フィンランドは大学まで教育は無償で、高校まで学校給食も無償にした（義務教育の無償）。

　競争と序列のない教育で、子ども間と学校間の格差をなくした（教育の機会均等）。

　「落ちこぼし」をつくらず、すべての子どもにゆきとどいた指導をおこなった（教育の目的）。

　20人前後の学級で、外国語はその半分の人数という少人数学級（教育行政）。

　学ぶことを学ばせ、共に助けあう協同学習を進め、新しい質の学力をめざした（教育の方針）。

　教師の専門性を高め、自由で創造的な教育を保証した（学校教育）。

　私たちは逆にフィンランドに学び、基本法改悪を阻止し、生かす運動を強めなければならない。