6月市議会 総括質疑
関議員 藤島型農業を全市に
ハイレベルの試みで高く評価(市長)
民報藤島2006年6月11日第547号
鶴岡市議会6月定例会が6日開会され、日本共産党市議団を代表して関徹議員が総括質問をおこないました。
関議員は、介護福祉の問題と同時に、藤島型農業を鶴岡市に広げる提案をおこない、富塚市長は「藤島地区は将来の農業の深い研究洞察を加えたハイレベルの試みで、高く評価すると同時に、農業の厳しい状況の中で、具体的に現実的に対応する方法について、さらに高度な研究を続けていただくことをぜひお願いしたい」と強調しました。
関議員は、消費者との交流事業について触れ、次のように質問しました。
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神奈川の保育園と藤島型特栽米生産者の「田植え交流会」の事業は子どもや保護者、職員など約130人が神奈川から鶴岡に来ておこなわれた。
庄内産直センターが88年から始めた事業で、「鶴岡の農家とおやごになった」と感激して帰っているそうだ。
昨年から藤島の生産者も参加し、500俵の藤島型コシヒカリが神奈川に販売され、このの米を使う保育園は、神奈川県内40園ほどに達している。
■港区の学校給食にも350俵
庄内産直センターでは02年から東京都の学校給食へ供給しているが、ここでも藤島型のはえぬき・ひとめぼれが今年から350俵、港区の学校給食で使われることになり、同区の小中学校全校が藤島の米ということになる。
東京都内の学校で、産直センターを通して米を使う学校は70余り、量にして年間2000俵にも達している。
藤島地区の取り組みは、安全・安心の生産地鶴岡を全国に知らしめ、鶴岡の自然と風土・文化のすばらしさを全国にアピールすることだ。
■有力なモデルケースでさらに研究を
これに対し、富塚市長は次のように答弁しました。
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有機農産物や特別栽培は最近、非常に活発な展開がされており、消費者が安心して食べることができる農産物を提供すること、農業を基幹産業とする本市においては重要な施策である。
県では今年の3月に策定した「農林水産業振興計画」の中で、環境と調和する農業を県内すべての地域で推進するという、全県エコエリア構想を提唱している。
藤島型の特別栽培は独自の基準を設定して地域に広く普及させ、技術的な面や経営上の問題も含め、幅広い角度から実践研究を重ねている。
農家は農産物価格の低迷や労働力不足など非常に苦しい環境下におかれているが、藤島地区の取り組みを一つの有力なモデルケースとして、さらに具体的な研究・検討を深めてもらいたい。
来年度から実施される国の「農地・水・環境保全対策」では、集落の5割以上の生産者が有機・特別栽培に取り組む場合、助成措置が講ぜられるので、積極的に取り入れ、支援をしていきたい。