藤島統計調査員連絡協議会に

合併で補助金８万円がゼロに

任意加入の市連合会に一本化か

民報藤島2006年5月28日第545号

　国勢調査や農業センサス、各種の統計調査を担当する藤島統計調査員連絡協議会（佐藤健多朗会長・61人）の総会が21日開かれ、市町村合併により、これまであった町補助金８万円がなくなり、県の調査員研修委託金も12万円から11万７千円に引き下げられたことが明らかになりました。

　新市における協議会組織の再編では、19年度から鶴岡市統計調査員連合会に一本化し、旧町村の協議会は廃止か内部連絡機関として残すかなど検討されています。

■鶴岡市は７割の加入率

　藤島町の協議会は県内で最も早く、昭和30年に設立され、調査員は町内会から推薦を得て選ばれ、協議会に全員加入し研修と交流に力を入れてきました。

　鶴岡市では調査員が調査の都度に市から選ばれ、連合会に加入するのは任意で、市から補助金はありません。調査員の加入率は７割にとどまっています。

　歴史と伝統を積み上げてきた町村の協議会を廃止して鶴岡市に右ならえでは大きな後退になります。

■調査員確保に力

　統計調査員制度はもともと大正９年の第一次国勢調査から始まり、戦後は昭和22年の統計法で法的設置となり、現在では全国で約90万人の調査員となっています。

　国の統計調査員確保対策事業は、人口５万人以上の市に補助金が支出され、県の確保対策事業は県総合交付金として約６３０万円の予算で、団体割６万４６００円、人員割７９５円が県内全市町村に交付されています。

　これが市町村合併で鶴岡市は６市町村が１団体となることから団体割が減らされますが、18年度は特例で合併前の算定で交付されました。

■県議会が意見書

　都市では昼間不在世帯の増加や、プライバシー意識の高まりを背景に調査への非協力が問題になっているなか、県議会では昨年９月議会で「統計調査員に係る調査手当及び従事日数の引上げを求める意見書」が出されました。　「統計調査員は、統計の果たす社会的役割に誇りを持ち、昼夜を分かたず調査業務に力を尽くしている」として、待遇の改善と質の向上を求めています。

　総会では鶴岡市からの再編の説明に対して、調査員数人から「鶴岡市の制度が正しいという印象に不快感」とか「統計数値の質の信頼性をどう考える」などと意見が出され、調査員の誇りを感じさせる場面もありました。

各地域の統計調査員協議会の設立状況