「農地・水・環境保全向上対策」

モデル事業が　三和で実施

農村崩壊の危機にアメの政策

民報藤島2006年3月26日第537号

　「農地・水・環境保全向上対策」のモデル事業が18年度、藤島・三和集落（１〜４区・約80戸）で取り組まれます。

■庄内で４件

　これは農水省が新しい「米政策改革」の一つとして、19年度から本格実施するもの。

　農業の持続的発展のため、基盤となる農地や水、環境の保全向上をはかり、農業が本来持っている自然循環機能を維持・増進させることが目的です。

　このモデル事業は17年度全国で４００件実施され、18年度は２００件追加されます。

　18年度は県で22件、うち庄内４件で、鶴岡市では三和集落１件となっています。

　庄内では三和以外に庄内町家根合、酒田市遊摺部、同新井田川左岸の熊野田・荻島です。

■10�e当たり４４００円の支援

　三和集落では対象水田面積は主に三和３、４区の約50haで、農業者と非農業者との共同活動に対し、国の支援が10�e当たり２２００円、県と鶴岡市がそれぞれ１１００円の合計４４００円、50haに総合計２２０万円の支援規模になっています。

　10�e当たりの事業費は農家負担（実際は作業で汗をかくのみ）を３分の１見込み、６６００円としています。

　因幡堰土地改良区（冨樫達喜理事長）がアドバイスの役割を果たし、４月には集落での活動組織を立ち上げ、鶴岡市と協定を締結することになります。

■基礎部分と誘導部分

　活動の基礎部分として、農地・農業用水等の保全のために、用排水路の泥あげや草刈など、従来おこなっていたものに日当を支払うことも可能です。

　さらに誘導部分として、農地・水向上（施設の長寿命化など）のために水路の目地や農道の補修をおこなう計画です。

　特に農村環境向上（生態系保全・景観形成など）対策として、水田魚道や冬期湛水を実施し、水田と排水路を魚が自由に行き来できるようにしたり、野鳥が生存可能な環境を守る取り組みもおこないます。

■19年度から営農活動への支援

　こうした「共同活動への支援」に加えて、19年度からは環境保全に向けた「営農活動への支援」が導入されます。

　化学肥料と農薬を５割以上減らし、エコファーマーが集落の半数以上の条件などで、係増しの経費分が補助されます。

　その補助単価は今年の８月頃に決定するとされます。

■背景に「米政策改革」で農村崩壊が

　こうした環境保全対策が導入される背景にあるのは、新しい「米政策改革」で一部の大規模農家や営農組織にのみ施策が集中され、大多数の中小農家が政策から切り捨てられ、農村集落の崩壊に拍車がかかることです。

　政府は一方の手で中小農家をつぶし、他方で環境保全に補助金を出して（５年くらいしか続かない）、アメとムチを両面で進めます。

　農家と非農家の共同活動の取り組みを重視しながらも、兼業農家も含めて農業から一人も撤退させないことが真の農村環境保全です。

農地・水・環境保全向上対策（農林水産省）