20年遅れのサッチャリズム
官と民の競争入札で行政を解体
市場化テスト法案とどう闘うか
民報藤島2006年3月19日第536号
講演する福島大学経済学類の清水修二教授
県民のための明るい県政をつくる会が主催の「県政シンポジウム」が11日、山形市でおこなわれました。
明るい県政をつくる会代表の鈴木輝男氏は、斎藤弘県知事の特徴について「都会暮らしのエリートが来て、山形は遅れていると言い、意味不明のカタカナ言葉を使って、改革を言う。しがらみがない分ズバット切り、予算には県民への温かいまなざしが感じられない」と挨拶しました。
記念講演は福島大学経済学類の清水修二教授が「小さな政府、小さな自治体論と住民のくらし」と題しておこないました。
特に「市場化テスト法案」についてその要旨を紹介します。
■英国では労働条件の切り下げ競争
いま、「市場化テスト法案」こそ最も重要な争点にすべきです。
これは、イギリスで20年前にサッチャー政権によって導入されたもので、「20年遅れのサッチャリズム」です。
イギリスにおける強制競争入札の展開は、
１９８０年「建物・道路の建設・維持管理」、１９８８年「清掃、土地、自動車、給食、廃棄物、施設の維持管理等」、１９９２年「ホワイトカラーの分野へ」（実施に至らず）で、１９９６年ブレア労働党政権によって取りやめとなったものです。
何が問題になったか。
民間企業は競争しているので労働条件の切り下げ競争となり、公共サービスの低下が起こりました。
議会の関与が及ばなくなり、自治体の仕事は総合的なものであるのに、組織が断片化し、過度の対立と係の足の引っ張り合いが起こりました。
■市場化テストの選択肢は３つ
２月10日に国会に提案された法案では、市場化テストの選択肢は３つです。
公共サービスは①官民競争入札か、②民間競争入札か、③廃止で、そのどれかを選ぶことになります。
自治体の実施方針は「民間事業者の意見を聴取した上で」作成され、「実施要項」は安ければよいとはならず、サービス確保の質、入札参加の資格、評価の基準、情報の開示が大切とされます。
判断し決めるのは首長ですが、第３者機関を置くことになっています。
公務員がいらなくなるので、他の官職に任用促進や民間に移った場合の退職手当の特例などを設けます。
入札は公正になされるかです。
①参入できる民間事業者は地域限定するのか。②情報公開のレベルと中味。③サービスの適正な経費とは何か。
特に人件費をどう考えるかです。
行政は民間のように不当な人件費カットはできません。
職員の雇用はどうなるかです。
①公務員の身分保障。移籍先での解雇もあり得ます。
②自治体の職場が変わる、人事異動の意味が変わる、やばい職場に移されるかどうかが大きな意味を持つようになります。
■自治体職員はどこまでたたかえるか
イギリスで取りやめたものを20年遅れで小泉改革が実施します。
自治体職員はどこまでたたかえるか。
身分保障が廃止されるかもしれないというのに危機意識が希薄です。
一方で、住民の公務員観という壁があります。
先の小泉首相の解散・総選挙で、26万人の公務員を減らすという攻撃で自民党は多数を得ました。
選挙に現れた現象は民間が厳しい分、公務員の待遇が浮上しているといえます。
労働組合は地域社会の現実の矛盾にきちんと目を向けて、公務員の使命を明確に打ち出すことができるかです。
さらに、住民は生活を守ることができるか。
「競争より共同」という市場原理主義を乗り越える機運の創出が大切です。
行政の打ち出す協働の論理と政策を利用し、公務員リストラ論、政治不信、政治主義的偏見をどう克服していくかです。
「市場化テスト」とは
「市場化テスト」は、公共サービスを行政と民間企業で競争入札を実施し、価格と質の面で優れた方が落札し、その担い手を決めていく制度とされています。
「官から民へ」の名のもと、財界の意向を受け、「小さくて効率的な政府」実現のため、民間開放を実施する切り札、公務員削減の有力な手法として登場しました。
05年度には、ハローワークの運営、国民年金保険料の徴収などがモデル事業として行われ、自治体窓口業務などにも広げようとしています。
２月に国会に提出された「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」（市場化テスト法案）は、現在は官でなければ実施できない業務に民間が本格参入できるようにします。
国民の生命、財産を守る諸制度の規制緩和が進み、耐震偽装などのような質よりもコスト中心の運営が進められることになりかねません。
「官業の開放」で、「１００年に一度 ５０兆円のチャンス」（日経ＢＰ社『パブリックビジネス・リポート』）などと宣伝されていますが、国民は、公共サービスの提供を受ける立場から、サービス提供を受ける契約者の立場に転換させられ、住民生活を守る行政の責任も放棄させられます。
民間のもうけのための新たな負担増、官民の賃下げ競争、民営化による公務員の処遇なども危ぐされています。
