日本共産党・笹山一夫県議県は２月14日、06年度予算を内示しました。
５８３５億円の一般会計は93年度以来、13年ぶりに６０００億円を下回り、５年連続のマイナスとなりました。
■「義務」と「非義務」に分け、「非義務」はゼロから見直し
予算編成では全ての事務事業を「義務」と「非義務」に分け、特に「非義務」についてはゼロベースから事業を見直し、重点５分野に限定し、事業を再構築したとしています。
重点５分野は
・人づくり
・産業経済
・環境
・暮らしの安全・安心
・地域・交流ーです。
■暮らしを破壊する再構築
その再構築の事例は
商工政策
①１月末の融資実績が３００億円もある「商工業振興資金の季節資金の融資制度」を廃止する。
②県と市町村が全額負担している「信用保証料」に「利用者負担・３分の１」を導入する。
医療給付事業
③重度心身障害（児）者医療に所得制限を導入する（給付の対象を少なくする）。
④７割の所得税非課税者の乳幼児や重度心身障害（児）者の入院に自己負担を導入する。
介護保険
⑤老人保健施設整備の借入資金に対する利子補助を６年間で廃止する。（05年度予算１億９５００万円、32施設対象）……というものです。
■県知事の所信表明
齋藤弘県知事は21日の県議会での所信表明で、「景気回復を確実なものとするため『守りから攻め』による経済活性化が必要との認識で、この１年を『改革元年』とし、『新しい発想とスピード』『大胆な決断』を信条として取り組み、『成果』を挙げてきた」「今後は人口減少社会の到来を認識し、『量』から『質』への転換を図る」ためとして、「やまがた改革」の「３本柱」を強調しました。
■県の役割を縮小
①「県庁改革」では「県行政」を「民間へ」「市町村へ」を基本に、県財政の自由度を高める。
②市町村が「行政の第一義的役割を担う」との認識から、「業務や県有施設の移管、事務委託」と「市町村合併」を進める。
③「公助」中心の社会システムを「自助」「互助」へ転換し、行政サービスの範囲と負担の見直しを進める。
まさに小泉流の「構造改革、小さな政府」論に基づく「県民の暮らしを顧みない予算案」といえます。（県議 笹山一夫）
