日本農業の再構築を目指す

「東北集会」が山形で開催

志藤正一氏や相馬一広氏がよびかけ人に

民報藤島2006年2月5日第530号

　日本農業の再構築を目指す「東北集会」が28日、山形大学小白川キャンパスで開かれました。

　この集会は、藤島から志藤正一氏（庄内協同ファーム）や相馬一広氏（月山パイロットファーム）ら「よびかけ人」37人により、約３００人の参加者で開かれました（事務局は南陽市の山形おきたま産直センター）。

　政府の農業構造改革と自由化農政に対し、持続性のある農業を対案として示し、国会で超党派で進めている有機農業推進法の成立目指す運動や、農業を守る展望を語り合いました。

　基調報告では山大農学部の楠本雅弘教授が「農政の転換と東北農業の展望」と題して講演。政府の農政改革「大綱」は「市場原理主義農政」と特徴付け、東北農業が第２の北海道になりかねないと警告しました。

　以下講演の要旨を一部紹介します。

■農政は東北農業をどう把握

　農政は東北農業をどう把握しているか。農業労働力が超高齢化して昭和ヒトケタ世代が主役であり、耕作放棄地や荒廃地が増加している。

　高齢・小規模農家の農地を放出させるため、「北風政策」によりさまざまなプレッシャー（圧力）をかける。

　農地の受け皿として少数の「担い手」を政策的に絞りこみ、経営規模拡大を促す。

　その結果として、ＷＴＯのもとで農産物の低コスト生産を実現する　ー　ということ。

■担い手は出征兵士

　担い手を選別して地域で指名することになるが、それは戦争に送り出した出征兵士と同じで、競争に送り出すことだ。

　農産物価格は国際価格にサヤ寄せされ、輸入関税が引き下げられれば販売価格が下落し、必要な所得を確保するためさらに面積拡大が必要になる。

■「担い手」は規模拡大できるか

　少数の「担い手」は規模拡大を実現できるか。

　規模拡大に伴い、膨大な資本投下が必要になり、収益性は悪化していく。

　価格下落による経営リスクは格段に増加する。

　必要労働力を確保できず、外国人雇用が必然になる。

　厳しい生き残りゲーム（ゴールなき規模拡大）に追い込まれ、北海道農業が１９６０年の農基法の時には25万戸あった農家が現在５万戸になり、残ったのは２割で過疎化と衰退だ。東北がその第２の北海道になることだ。

■東北農業再生の道

　農政改革「大綱」に対して、東北農業再生の道はあるか。

　それは皆さんが進めてきた有機農業や環境創生の農業、産消提携や農工商の連携を基礎に据えた「地域社会農業」を構築することだ。

　そのためには、「ふつうの農家」の経営と暮らしを守り支える地域の取り組み、まともな農協や産直産地法人の役割、農地を地域社会全体の財産（社会的共通資本）として個別所有・個別管理体制から21世紀型集落営農などを検討することである。

■米価は５０００円を想定

　茨城大学農学部の中島紀一教授は、「東北地方における有機農業の可能性」と題して報告しました。

　平成農業恐慌の直中で、日本の農が壊されていく。米価は１万円どころか５０００円になると想定されている。

　４００年続いた農家が支える日本農業の体制は最終的な崩壊局面にあると言える。

　ＷＴＯ＝グローバル経済が日本の消費を飲み込み終えるまでこの構造は続き、世界のすべての営みが商品化され、競争原理が世界の隅々まで貫徹されていく。

　農の危機は「いのちの危機」となり、毎日事件事故が多発し、普通の子どもに事件が起き、いのちを実感できない社会となった。

　いのちが見えなくなっている時代に、農こそいのちの産業として展望することだ。

　いのちを育てる有機農業の多様な展開を実現しよう。

　そのためにも、有機ＪＡＳ制度は有機農業を縛るためにあることが明確になり、その呪縛から脱出して、有機農業推進の新しい法律を実現していこう、と訴えました。