所得３００万円４人家族に

国保税６万８千円も増税

民報藤島2006年2月5日第530号

18年度国保改正案（藤島）

	現行	改正案
所得割	5.10%	7.2%
資産割	25.0%	30.0%
均等割	21,000円	22,000円
平等割	26,200円	31,000円

　平成18年度の国民健康保険税の増税計画は、藤島地域で所得３００万円４人家族に６万８千円もの増税となる計算です。

■所得33万円以下には５千円台の増税

　鶴岡市の国保運営協議会には、国保被保険者の所得階層別に増税の影響額が示されており、藤島地域では所得33万円以下の世帯にも５千円台の増税が押し寄せます。

　国保税の改正案は平準化を採用し、負担能力がなくても課税されるよう１人当たり「均等割」と世帯当たり「平等割」を多く高めています。

　平準化を採用すれば法定減額が７割・５割・２割の３段階となりますが、減額されるのは応益割のみです。

■滞納者が増加

　高すぎる国保税のために、滞納者が増加しています。

　藤島町では国保税の滞納者が件数で15年度１０９件から16年度１２８件に増加し、滞納額も９１６万円から１１６３万円に大きく増加しています。

　国保税を滞納すると短期保険証（３カ月）に切り換えられ、長期に滞納すると保険証を取り上げられ、資格証明書（窓口でいったん医療費全額を支払う）とされます。

　藤島町ではこれまで資格証明書の発行を押さえてきましたが、朝日・櫛引・羽黒・温海の旧４町村で発行されており、病気になっても受診できなくなります。

■国保証取り上げ許さず

　厚生労働省の全国調査では04年６月１日現在で、資格証発行数は約30万世帯、97年６月と比べると約５倍に増えています。

　国保料（税）の滞納も約４６１万世帯に上ります。

　「しんぶん赤旗」１月27日付では、保険料の滞納で国保証を取り上げられ、受診が遅れて病気が悪化、死亡したとみられる人が、国民健康保険法が改悪された２０００年以降、判明しただけで18人にのぼると報道されています。

　国保料が払えない人に医療費の全額を準備できるはずもなく､受診を手控え､手遅れで命を落とすといった悲惨な状況が明らかになっています。

　国保は社会保障という国保法１条の精神に立ち返り、国庫の負担率をとりあえず元に戻すこと、また国保証の取り上げを許さない対応が必要です。