非核平和都市宣言の請願が「継続」
与党保守会派が採択に抵抗
民報藤島2006年12月24第575号
鶴岡市に平和都市宣言を求める会が提出した「鶴岡市非核平和都市宣言に関する請願」は、12月議会総務常任委員会で与党保守会派から継続審査の動議が出され、賛成多数で継続になりました。
保守会派は「非核」を付けるか削除するかなどを問題にして結論を先延ばしにし、採択に抵抗しました。
総務常任委員会
委員長 川村正志
副委員長 山中昭男
委員 本間新兵衛
菅原幸一郎
佐藤信雄
本間信一
上野多一郎
押井喜一
加藤太一
秋葉 雄
加藤太一議員、押井喜一議員は継続審査に反対しました。
■「非核平和」が逆さま
藤島庁舎前の「非核平和宣言」の看板は裏返しに逆さまにしたままで、藤島庁舎は「非核平和に否定的?」と道行く人たち思われがちです。
中町の成澤功さんが「以前、小鷹町長の時代に、役場前の看板が裏返しのままでだらしがないと指摘し、当時の総務課長は1週間で裏側を白くした。今回は11月に総務課に出向き指摘し、2度も正したがそのままだ。」と言っています。
「用が済めば裏返しにして、裏がどう見えようとも構わないという姿勢が問題だ。」と強く指摘しています。
鶴岡市非核平和都市宣言に関する請願
新鶴岡市が誕生し二年目に入りました。合併以前はすべての旧市町村(温海町を除き)で非核平和都市宣言をし、旧鶴岡市では十数年に渡り平和都市宣言記念事業を行ってきました。
合併により旧市町村の宣言もその役割を終えましたが、その精神と事業は新市に引き継がれているものと考えています。新たに14万都市となりその精神と事業がさらに発展されることを切に願います。
この地域で平和都市宣言が行われたのは藤島町、櫛引町が最初です。いずれも議会決議として「非核平和の町宣言」が行われました。22年前のことです。
この間冷戦の終結はあったものの湾岸戦争、イラク戦争、パレスチナ紛争等と世界は戦争に次ぐ戦争、紛争に次ぐ紛争の歴史でした。核兵器も北朝鮮の核実験にみられるように依然としていまだ核の脅威に人類は立たされております。
唯一の被爆国日本の住民として、またかつての悲惨な戦争体験を経てきたものとして憲法が指し示す世界平和の実現を心から願うものです。
昨年大同合併し新しい鶴岡市が出発いたしました。
旧市町村の住民が等しく願い期待していた平和への思いと決意を新たにするために、ぜひとも新市として非核平和都市を宣言し、またその宣言を実りあるものとするための事業を継続しおこなっていただくよう心から期待し、請願いたします。
《請願項目》
一、鶴岡市として非核平和都市宣言をしていただくこと。
ニ、非核平和都市宣言記念事業を市民と一緒になってすすめていただくこと。
三、全国の自治体とも連携し非核平和の実現に努力していぐこと。
平成18年11月29日
鶴岡市に平和都市宣言を求める会
渡會俊正(株式会社渡會本店社長)
三浦恒祺(つるおか被爆者の会会長)
山口考子(元鶴岡市平和都市宣言記念事業実行委員長)
渡部俊三(元山形大学農学部長)
渡辺成就(常念寺任職)
小泉信三〈田川平和センター議長)
柳原 敦(鶴岡田川地域労連議長)