県森林課予算を１００億円も削減し

緑環境税

県民税増税は拙速

　来年４月施行の「やまがた緑環境税（森林環境税）」と同税基金条例が県議会11月定例会最終日の12月15日、オール与党の賛成で可決されました。

　日本共産党の笹山一夫県議だけが反対しました。

　森林環境税は税額を、県民税の均等割税額に個人は１０００円、法人は10％を加算すると規定。基金は使途を明確化するため税収で創設します。

　条例案可決に関しては、県民への周知徹底と万全な準備を県に求める付帯決議を採択しました。

　笹山県議は議会本会議で反対討論をおこないました。

笹山一夫県議「やまがた緑環境税」反対討論要旨

　３月に知事から諮問された県森林審議会は、５月「中間取りまとめ」で、「このままでは森林保全機能が低下し県民生活に大きな影響を及ぼす恐れが生じている」という認識を示しました。

　しかし、森林荒廃の根本原因を解明せず、３回の森林審議会で県民税の増税を是とする結論を出すのは県民から見て拙速です。

　答申では山林所有者が山の手入れを怠ったための「山林荒廃」を指摘していますが、県森林課の年間予算が10年前と比較し、１００億円も削減したことによる「森林荒廃」の行政責任には触れていません。

　しかも、年６億円で山形県の自然環境が改善するかのような幻想を与えています。

　さらに、県民税均等割りの超過負担という広く薄くの課税方式にも問題があります。