鶴岡市議会12月定例会が５日開会され、関徹市議が総括質問をおこないました。その中から「三川町合併問題」について質問大要を掲載します。
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町長選挙で町民は自立を選択した。合併予定直前の方向転換に、「どうしてだ」といぶかる市民もいるし、これまで合併を準備してきた市職員など関係者の気持ちは察する。
しかし、三川町民が自立を選択した今、その判断に口だしするようなことは厳に慎まなければならない。
同時に、今回の事態の要因が鶴岡市の側の問題、市長の市政運営にあると考える。
■消防は広域化を求めている
一部事務組合解散という選択肢はありうるし、そのことを片方の側から提案するという進行もあり得る。
しかし、「ではどうやってお互いのサービスを確保するか」という方向性を見出す努力もなしに、「自立するなら全部自前でやれ」などという一方的態度は問題だ。
そもそも、消防やゴミ処理などのサービスは、市町村の規模や合併の有無にかかわらず確保されなければならないものだ。
消防についていえば、消防庁は市町村消防の広域化を一貫して求めている。
人口10万人を基準とし、市町村合併の動きの中で、小規模化が進むことがないように特に求めてもいる。
今年２月に出された消防審議会の答申では、30万人を適正規模とした広域化も打ち出された。
市町村数は17年度現在で１８２１だが、人口10万人未満の自治体が86％を占めている。
これらの市町村に「来年から消防もゴミも介護も自前でやれ」などいうことは、合併の旗を振る政府・総務省でさえも言わない極論だ。
事務組合の負担割合について見直しすること自体には道理があるが、適正な負担割合のあり方については相互に協議して確認し、それを負担できるかできないかは町側が検討するべきこと。
鶴岡の方から「負担できないだろう」などとは内政干渉だ。
なお、今議会で市長は「組合か委託か自立か問うた」と答弁したが、申し入れ時点では「委託は自立までの間だけ」と迫っている。
また、市長は「原点に戻って考える」とも言ったが、これら事務組合の原点は、衛生処理が昭和47年、消防が49年に設立された時点であり、以来、30余年の長きに渡って、近隣自治体として協力してきた歴史がある。
市長の言う原点、合併協議開始以降は、「自前でやれないんだから一緒になるしかない」と言わんばかりの態度であり、本当の原点とその後の歴史にもそぐわないものになっていることを指摘する。
■議会を無視し議会答弁を逸脱
次にこの間の動きが議会を無視して進められてきたことも問題だ。
組合解散などという提案は、負担割合の計算なども含めて当然前もって議会に相談されるべきもの。
ところが議会はそれらを新聞で初めて知らされた。
議会に知らされていない数字がマスコミに漏らされること自体も問題だ。
９月市議会では、三川町長が合併協議中止を申し出たことを受けて緊急質問がおこなわれ、市長は「隣の関係ですので、これからも引き続き仲良く円滑にお互いに助け合う、支え合うという関係は継続すべき」と答弁していた。
これは、「合併協議がどう運ぼうとも、協力関係をつづける」という答弁であり、今回の市長の態度はこの議会答弁を著しく逸脱するもので、「仲良く助け合う」態度ではない。
議会軽視について反省する積もりは無いか伺う。
■三川町民に不安与えた責任
次に、三川町の進路の選択は、町民の判断によってのみおこなわれるべきであるという、当然の原則の問題だ。
町長選挙の実施によって、現時点では町民が合併に賛成ではないということがわかった。 町長選挙翌日には、選挙結果について「おちょくられたようだ」などと述べたとされる。
この言葉は町長を選んだ町民に誠に失礼な発言だ。
消防、衛生処理、介護など、住民の立場に立って慎重に検討されるべき事項について、一方的な通告で多大な不安を与えた三川町民に対し、申し訳ないとは思わないか。
■合併後の現実 目の当たり
最後に、三川町民がこの間の合併推進から自立に転換したことの大きな要因は、合併後の鶴岡市政の現実を目の当たりにしたからだ。
国保税値上げなどの市民負担増、行政顧問設置やバイオ研究支援への異常な傾斜などとともに、旧町村がつくりあげてきた独自施策を切り捨てていくという市政の有り様について、旧町村の市民の嘆きが広がっている。
日本共産党鶴岡地区委員会がこの秋に、旧町村域の市民の方に「合併してどうなったか」アンケートを実施したところ、「行政が遠くなった」49％、「サービスが低下した」27％、「負担が増加した」23％、「変わらない」28％に対し、「良くなった」は０％だ。
こういう実情が三川町民に広く知られていた。
市長は、「町長の心変わり」などと怒るのではなく、大多数の町民が離脱を選択した原因を自ら省みることこそ求められる。
今回の三川の自立の動きに対する圧力は、三川町民に「合併したらやっぱり小さい地域の意向は無視される」という不信感を高め、ますます合併から遠ざけるものであることを指摘するとともに、高圧的な言動が、合併に賛成の方も含めて心ある市民に、「いじめのようだ」と恥ずかしい思いをさせていることについて、反省することを強く求めて質問を終わる。
■富塚市長の答弁
自分でやれと言ってない？
脅しのように宣伝するのは大変遺憾なことで、不安を煽ることは慎んでいただきたい。
事務組合の解散は事務的に、客観的な係数を裏付けながら、誰にも説明できるようにしていくことだ。
自立する可能性についても夢のような話しではなく、まじめにやることが自治体としては当然の責務だろう。
自分でやれなどと一言も言っていないので、今後そういう言葉は使わないでいただきたい。
議会に説明する前の整理で、解散を巡ってどうするか、鶴岡と三川の議会にそれぞれ諮って決めるもので、内政干渉でも何でもない。
関議員の発言は、三川町民には深い思いやりだが、14万市民を無視した発言と思い、抗議したい。
