日本共産党山形県委員会と笹山一夫県議は11月30日記者会見し、斎藤知事が07年度から新設する「緑環境税」の撤回を求めました。県民に新たな負担を求める「緑環境税」は、県民税均等割の超過課税として１０００円、法人県民税均等割に10％加算し、年間６億円を見込み、10年間の事業で総額60億円の計画です。
計画では山形県の森林面積66万９０００㌶のうち、民有林の一部１万１６００㌶を10年で整備する、としています。
笹山県議は、「環境保全は重要です。同時に森林をどうするかという林業振興の発想が見えない」と述べ、「森林課予算を１９９６年以降この10年間で１００億円以上も削減しており、01年以降は新植林面積はぜロという状況である」と指摘し、「森林の荒廃を放置してきた責任を棚上げにして、新たに県民に税負担を求めることが容認されれば、子育て税、レジ袋税、利雪・克雪税など、さまざまな口実による新たな税負担に道を開く危険がある」と話し、「問題の多い『緑環境税』案は撤回し、時間をかけて県民とともに再検討」が必要だと述べました。
