藤島地域町内会長会の主催で「市長と語る会」が８日おこなわれました。富塚市長はあいさつの中で、「合併効果は地方交付税が単独の場合より７億３５００万円増え、人件費は首長と議員の削減で６億円も節約になった。13億円の財源で、市民サービスが減らされる分を補うことが出来た」などと言っていました。
■合併効果はどこに
しかし、合併した旧町村の住民にとって、国保税や都市計画税、介護保険料などの負担増大と補助金が５〜10％の削減、独自事業の廃止で、合併効果の恩恵を受けるどころか、合併のマイナス効果が直撃しています。
しかも、旧町村から持ち寄った貯金（自由に使える基金）は、18年度予算で13億円も取り崩し、残りは１億円弱しかありません。
合併による交付税増分７億円＋人件費節約分６億円＋基金取崩し分13億円の合計26億円をどこに使ったのか。
少なくとも町村には負担増と補助金削減だけですから、使い道は旧鶴岡市内だけでしょう。
秋田県湯沢市は合併効果を国保税の減税に回しています。
合併効果は市民の負担を減らすことで発揮されるべきです。
