朝日新聞が福島・矢祭町で意識調査

自立の町づくりに｢高い満足度」

　人口７０００人の福島県・矢祭町が「合併しない宣言」をしてから５年経過し、「町民の町政への関心や参加意欲が高まっている」と報道されています（朝日福島版11月４日付）。

　朝日新聞が10月28、29日の両日、町民を対象に電話世論調査を実施した結果、自立のまちづくりに高い満足度を示す結果がまとまりました。

■自立の町づくり 78％が評価

　同町は自立の方向性を、地方自治体の憲法とする「自治基本条例」に盛り込み、今年１月に施行しました。

　「自立できる町づくり」を目指す町の取り組みを、「評価する」とする回答は、「大いに評価」37％、「ある程度評価」41％の計78％と極めて高く、「あまり評価しない」15％、「全く評価しない」４％を合わせた、「評価しない」の19％を大きく上回りました。

■町政への関心高まる70％

　また、５年前よりも町政への関心を持つようになった、とする回答は70％で、行政ボランティアなど町政にかかわる活動への参加の意欲も、49％が「以前よりも持つようになった」と答えました。

　町政への関心や参加意欲が高まった背景には、町民の声が行政に取り入れられていると感じる人が多く、「大いに」20％、「ある程度」45％の計65％で、行政に「満足」も82％と極めて高い結果です。

■行政改革の努力77％が評価

　職員の自宅を「出張役場」にしたり、行政サービスの一部を町民のボランティアらに任せたりする施策への評価は高く、行財政改革で、「行政を効率的に運営する努力をしている」77％と評価しています。

　矢祭町は、「第３次総合計画」を昨年度末に策定して、少子化対策を最重要策に位置づけ、このことを「評価する」としたのも78％に上りました。

■将来も自立は全体で57％

　合併をせずに、小さな自治体であり続けることについて、「心配ある」が多数を占めた30〜60代とは逆に、20代の54％が「心配ない」と答え、半数を超えました。

　「将来も合併しない方がいい」とする割合は全体で57％で、どの世代も割合は高く、「自立の町」を志向する人が多数でした。

　しかし一方、町長が代わっても現在の町政を維持できると考えるのは27％にとどまっており、57％が「そうは思わない」としたことで、町のリーダーの存在が重要になっています。

■地方自治強化に成功

　保母武彦・島根大名誉教授は新聞のコメントで、「『合併しない宣言』後の５年間に、矢祭町は地方自治の強化に成功してきたことが、世論調査の結果からうかがえる。

　最も注目されるのは『宣言』後、町民が町政への関心と地域活動への参加意欲を高めたことで、急速な変化だ。『宣言』が町民意識を変えた様子が見てとれる。

　市町村合併は行政力と財政力を強めると言われた。だが、全国各地をみると、現実には合併の直後に『財政危機宣言』を出し、合併後の最初の仕事が『新市建設計画』の見直しだった自治体もある。『合併しても何もよいことはなかった』という声は『平成の大合併』が行政職員と住民の自治意識を育てなかったからではないか。」と述べており、新鶴岡市の合併にも大いに参考になります。

■批判的意見２割あることも歓迎

　根本良一・矢祭町長は、「行政運営に町民の約８割が『満足』という結果が出たことは予想以上。効率的な行政運営を全力で取り組んできた５年間は間違ってなかった。…その一方で、行政の姿勢に批判的な意見の割合も各項目ごとに２割程度あることを歓迎したい。一色になると物事は見えなくなる。将来の町政に不安を感じている傾向もうかがえるが、実績を少しずつ積み重ねていくことで応えたい。」としています。

　町民が自立を決めた三川町の阿部誠・町長にも、実績の積み上げを期待したいものです。

矢祭町自治基本条例から

　第１章　目標
（適正規模の共同社会）
　第１条　矢祭町は、わが国が歴史始まって以来の人口減少を迎える中でも、自立するためのあらゆる施策を講じ、人口減少に歯止めをかけ、適正規模の共同社会を目指す。

（郷土づくりの基本方向）
　第２条　子どもは町の宝、国の宝。矢祭町は、恵まれた自然環境の中で、夢をもって子育て・子育ちができる、「元気な子どもの声が聞こえる町づくり」に努める。

　第３条　矢祭町の青年・壮年の世代は、子や孫達の健やかな成長を願うとともに、社会のために尽くしてきたお年寄りが、尊敬され、大事にされ、安心して生きていける町づくりに努める。

矢祭・合併しない宣言から５年　意識調査 (11/04)