三川町の出直し町長選

31日告示、11月５日投開票

マスコミは合併煽った是非こそ問い直せ

民報藤島2006年10月8日第564号

写真：阿部誠・三川町前町長

　三川町選挙管理委員会は３日、阿部誠前町長の辞職に伴う町長選の日程を、31日告示、11月５日投開票とすることを決めました。

■マスコミの一斉非難

　「鶴岡市との合併協議は継続できない」として、責任を取って町長を辞職した阿部誠前三川町長に対して、マスコミは一斉に非難を浴びせています。

　「１８０度の方向転換」「言動不一致の本心がどこにあるのか、阿部町長は町民にはっきり語る責任がある。」（毎日９／28）、「阿部氏の不可解な方針転換」「三川町トップ“迷走”」（山新10／１）、「『軽挙な言動』『無責任』といった批判は免れない」（荘内日報10／１）など、新鶴岡市の合併を煽ってきたマスコミ地方記者の論調です。

■合併必要論の立場でも不利益承認できず

　鶴岡市との合併が住民負担の急激な増大と三川中学校建設が頓挫するものとなれば、合併必要論の立場であっても合併反対の結論を下すことは当然です。

　むしろ不利益を承知で無条件に合併を急ぐ判断こそ住民に対して無責任で、政治家としては問題でしょう。

　その無責任の例が富塚市長言いなりに合併した５町村長であり、合併の痛みが住民を直撃し、まちづくりの権限が失われる不幸な事態になっても責任を取ろうとしません。

■合併が目的の立場

　合併は目的ではなく住民自治の発展の手段とするなら、今の合併が町の発展を阻害すると分かった時点で合併を撤回すべきで、「方向転換」「言動不一致」「迷走」「軽挙な言動」「無責任」は、マスコミが合併こそ目的とした立場からの論調です。

　阿部氏はむしろ町民の利益の立場で努力をしていると見るべきでしょう。

■合併は将来じっくりと検討

　急いで合併しても特例債の活用は鶴岡市の先端研究支援に使われ、藤島には何もなく、予算は削られる一方です。　合併賛成だった人も「見積もりを市に出しても何も仕事が取れなくなった。こんなになるとは思わなかった。合併しなければ良かった」（藤島の業者）と嘆いています。

　いま急いで合併する必要はなく、これからも国や県の合併圧力は道州制に向けて強まってきますから、三川町は自前のまちづくりを進めていき、合併は将来じっくりと検討することが最善です。

　マスコミは、旧町村における合併デメリットの実態を直視し、住民に対する影響を客観的に報道して、合併を煽ってきたことの是非こそ問い直すべきです。