庶民大増税（個人所得税・消費税）をやめさせるために
浦野広明・立正大学教授が講演
民報藤島2006年1月29日第529号
山形県商工団体連合会（小竹輝弥会長）は21日、出羽庄内国際村で、庶民大増税（個人所得税・消費税）をやめさせるための学習会を開きました。
講師は浦野広明・立正大学教授（税理士）です。
浦野広明教授の講演の一部を紹介します（文責・編集部）。
☆ ☆ ☆
近年の税制改定では２００３年度に「配偶者特別控除の原則廃止」（04年分から）と消費税法の改定で①免税点の引き下げ②簡易課税の上限引き下げ③納付回数の増加③総額表示などが行われた。
04年度改定では
①65歳以上の公的年金等控除の引き下げ（05年から最低額１４０万円から１２０万円に）
②05年から老年者控除の廃止
③05・06年度で定率減税の縮小廃止
などが決められた。
06年度改定では
①所得税の税率構造の改定と個人住民税の税率が10％に一本化
②定率減税廃止（07年から）
③たばこ税１本１円増税とビール風飲料増税
④無申告加算税（15％）を納付税額50万円超は20％に ー 等々
この15年間を比較して国税収入は、大企業や高額所得者の減税を進め約20兆円も減る異常さだ。
逆に低所得者に重い消費税は地方消費税も合わせて13兆円にもなっている。
日本の消費税は国税収入に占める割合が世界的にもトップ水準だ。
トヨタは１兆円もの純利益をあげながら、消費税は１円も納めず、逆に１９６４億円も還付を受けている。
06年度の政府予算案では国債費が23％以上も占め、不公平税制を正さない限り財政再建はない。
大企業にばかり目を向けている政治家を選ばないこと、国民負担増に反対する議員を議会に送ることだ。
国税収入の比較
| ①1990年度決算 | ②2005年度当初予算 | 比較②ー① | |
| 所得税 | 26兆円 | 13兆1640億円 | ▲12兆8360億円 |
| 法人税 | 18兆4000億円 | 11兆5130億円 | ▲ 6兆8870億円 |
| 小計 | 44兆4000億円 | 24兆6770億円 | ▲19兆7230億円 |
| 消費税 | 5兆8000億円(3%) | 10兆1640億円(4%) | 4兆3640億円 |
| 合計 | 50兆2000億円 | 34兆8410億円 | ▲15兆3590億円 |
2006年度政府予算案（一般会計）
| 歳 入 | 歳 出 | ||
| 税収 その他収入 公債収入 |
45兆8780億円 3兆8350億円 29兆9730億円 |
国債費 地方交付税等 一般歳出 |
18兆7616億円 14兆5584億円 46兆3660億円 |
| 合計 | 79兆6860億円 | 合計 | 79兆6860億円 |
１９８８年の所得税率
| 課税所得金額 | 税率％ | 課税所得金額 | 税率％ |
| 150万円以下 200 〃 300 〃 500 〃 600 〃 800 〃 |
１０．５ １２ １６ ２０ ２５ ３０ |
1000万円以下 1200 〃 1500 〃 3000 〃 5000 〃 5000万円超 |
３５ ４０ ４５ ５０ ５５ ６０ |
現在の所得税率（1999年改定）
| 課税所得金額 | 税率％ |
| 330万円以下 900万円以下 1800万円以下 1800万円超 |
１０ ２０ ３０ ３７ |
2006年「税制改正」大綱の所得税率
| 課税所得金額 | 税率％ |
| 195万円以下 330万円以下 695万円以下 900万円以下 1800万円以下 1800万円超 |
５ １０ ２０ ２３ ３３ ４０ |
個人住民税の税率構造
| 課税所得金額 | 税率％ |
| 200万円以下 700万円以下 700万円超 |
５ １０ １３ |
2006年「税制改正」大綱 一律 １０％
税制改正による増収試算（不公平税制をただす会の2005年度試算）
| 不公平税制の是正・国税 税率を正す（法人税） 税率を正す（所得税） （国税 計） |
6兆8069億円 2兆8535億円 1兆0143億円 （10兆6747億円） |
| 不公平税制の是正・地方税 法人住民税の税率改定 （地方税 計） |
5兆1114億円 1兆2023億円 （6兆3137億円） |
| 国税・地方税の増収 | 16兆9884億円 |
トヨタ自動車の消費税・地方消費税概算計算（2004年分）
・課税売上高 9兆2183億円（輸出5兆5634億円、国内3兆6549億円）
・課税仕入 ７兆5820億円
・本来なら９兆2183億円×５％＝4609億円から仕入７兆5820億円×５％＝3791億円の差額818億円の消費税を納めるべきだが、
・輸出大企業の優遇のため、輸出売上には消費税率０％。
・輸出売上5兆5634億円×０％＝０
・国内売上3兆6549億円×５％＝1827億円
・1827億円ー課税仕入（７兆5820億円×５％＝3791億円）＝還付1964億円が入る。
トヨタは１円も消費税を納めず、逆に1964億円ももらっている。
各国の税収に占める消費税
| 消費税の標準税率 | 日本 ４％ | ｲｷﾞﾘｽ 17.5% | ｲﾀﾘｱ 20.0% | アメリカ ０% |
| 国税収入比率 | ２１．６％ | ２１．５％ | ２７．５％ | ０％ |
永長正士『日本の税制』（平成15年版）財経詳報社、2003年７月
イギリスは生活必需品には課税せず、逆に医療費や公営住宅費はタダ。
日本は総ての商品・サービスに課税し、国税収入に占める比率は高い。
