経済困難が広がり

就学援助が増加

民報藤島2006年1月22日第528号

　経済的理由により就学が困難な小中学生のいる家庭に市町村が学用品や教育費を支給する就学援助制度の利用者が急増しています。

■全国で８人に１人

　全国では２００４年度時点で１３３万７千人にのぼり、公立小中学校の児童生徒総数に対する比率（就学援助率）は12・８％で、８人に１人の児童生徒が就学援助を受けていることになります。

■準要保護への国補助金が一般財源化

　就学援助の対象になるのは、生活保護世帯と、それに準ずる世帯（準要保護）の児童生徒です。

　05年度から、就学援助に対する国庫補助金が生活保護世帯だけに限定され、準要保護に対する援助については、使い道を限定しない交付金に「一般財源化」されました。

　準要保護の資格要件は市町村によって異なりますが、「一般財源化」されたことにより、要件が改悪される動きが出ています。

　藤島町や鶴岡市ではこれまで、生活保護基準の１・２倍までの所得を対象にしてきました。

　福島市では１・５倍まで拡大しており、改善を求めていく必要があります。

藤島町の就学援助利用者数